平成 ２年 １２月 定例会（第４回） 平成２年
佐久市議会第４回
定例会会議録（第３日目）●議事日程（第３号） 平成２年１２月６日（木）午前１０時開議
開議宣告日程第１
会議録署名議員指名日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２８名） ４番
秋山久衛君 ５番 上原脩一君 ６番 土屋征男君 ７番 高橋偉夫君 ８番 木村善市君 ９番
武田今朝治君 １０番 飯森忠男君 １１番
鈴木宮夫君 １２番
清水洋太郎君 １６番
中嶋長市郎君 １７番 上原誠夫君 １８番 依田一治君 １９番 土屋儀一君 ２０番 工藤秀一君 ２１番
高見沢金造君 ２２番 関口久太君 ２３番
雫田喜三郎君 ２４番 工藤乙彦君 ２７番 市川律子君 ２８番 碓氷泰弘君 ２９番 並木精司君 ３０番 重田悦夫君 ３１番 秋山 功君 ３２番 市村安志君 ３３番 小林茂太君 ３４番
小林浜治郎君 ３５番 池田康行君 ３６番
臼田紀子郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 三浦大助君 助役 角田邦男君 収入役 木内徳雄君 総務部長 臼田雄一君 民生部長 森角芳蔵君 経済部長 中山 全君 福祉事務 建設部長 柳沢昇一君 所長 土屋 勝君 健康管理 浅間病院 センター ・みすず苑 事務局長
池田今朝雄君 事務長 平林 泰君 教育 委員長
油井孝一郎君 教育長
大井季夫君 選管 教育次長 小池八郎君 委員長 磯貝 毅君 監査事務 監査委員 伴野元二君 局長選管 書記長 奥原秀雄君 農業委員 農委 会長 荻原徳雄君 事務局長 白石美水君 消防部長 須江弘至君 庶務課長 木内 捷君 企画調整 課長 藤本 仁君 財政課長 宮原純男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 議会事務 議会事務 局長 田村忠重 局次長 市川 源 庶務議事 係長 黒沢俊彦 書記 雫田俊三 書記 依田秀一
△開議 午前１０時００分
○議長（
秋山久衛君） おはようございます。 現在までの出席議員は27名でありますので、定足数を越えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は日程第３号をもって進めます。
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△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（
秋山久衛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において３６番
臼田紀子郎君、６番土屋征男君の２名の方を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（
秋山久衛君） 日程第２、これより昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 現在残っている通告者は
高見沢金造君ほか５名であります。 本日は
高見沢金造君から質問を許します。 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） おはようございます。 通告に従いまして、ご質問を申し上げます。 内容につきましては、
野沢小学校統合に伴う確約事項の実施についてでございます。 このことについては、既に９月議会においてご質問を申し上げてまいったところでございまして、それぞれのご答弁をいただき、承知をしておるところでございますが、市長答弁の中でも、前の市長さんの確約したことは、行政の継続性ということがございますから、これは私の尊重しなければならないことと申されており、また教育長におかれても、長い年月を経た状況変化の今日、体育施設は充足しておるので、
文化的施設建設を12月25日付で要望申し上げたところ、今後もこの問題を検討させていただきたいと、こう思っておるので、よろしくお願い申し上げたいとの答弁でございます。 その後、この件について、市長、教育長は十分に検討されたことと思いますが、実施についての時期、規模、概予算等についてお聞かせください。 なお、昭和63年７月には本件の事業促進を図る研究会を、
構成メンバーは
野沢地区市議会議員５名、区長代表５名、市代表を含め、発足したところであります。 ７月９日には
野沢公民館において１時半より、
教育長出席のもと、これが実現に意見交換がなされました。１日も早く実現となるため、実施の要望をしたところでございます。そのとき教育長は、12月までには内容、規模等について検討し、結論を出すやの様子をうかがいとる返事でしたが、その後の状況をお聞かせください。 今回の質問につきましては、旧
野沢地区事業促進研究会の強い要望でございますので、
コミュニティセンター建設について、確かなご返答をお願いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ただいまの
高見沢議員のご質問でございますが、
教育委員会の方で検討しておりますので、先に教育長からご答弁申し上げて、後から私の方からご答弁申し上げます。
○議長（
秋山久衛君） 教育長、大井君。
◎教育長（
大井季夫君） それでは、私の方からただいまご質問いただきました
野沢小学校統合に伴う確約書の件につきまして、どのようにその後検討されたかということにつきましてのお答えを申し上げます。 この件につきましては、ただいまもお話がございましたように、９月の議会におきましても、
高見沢議員よりご質問をいただき、ご答弁を申し上げてまいったところでございます。改めてこの確約書の内容につきまして、申し上げたいと思います。 昭和57年９月４日に野沢、
大沢統合小学校建設の条件整備として、
社会体育館を建設するという確約書が、当時の神津市長を中心に取り交わされた文書があるわけでございます。 これは、野沢、
大沢統合小学校建設に当たり、既存の
野沢小学校講堂、
中島信吉講堂といっているところでございますが、これが校舎配置上支障となるために、これを取り壊すということで、それに伴う条件整備として、昭和60年を目途に
スポーツ振興法に基づく
公立社会体育施設整備費補助金交付要綱による
国庫補助金を導入の上、当該地区へ
社会体育館の建設を行うという内容の確約書でございます。
教育委員会におきましては、この約束を履行するために、
条件等いろいろ勘案をしながら、この問題を検討してまいった経過があるわけでございます。その中で、昭和57年度には
野沢小学校体育館が建設され、また昭和60年度には、大沢の
社会体育館が建設を見ておるわけでございます。 こうしたこととあわせて、県民運動
広場の体育館もあるという諸条件の中で、地元の皆さんから約束の
社会体育施設よりも、むしろ
文化的施設に変更したいという意見が出されまして、新たに昨年平成元年12月25日付で
教育長あてに、野沢、
大沢統合小学校建設に伴う整備についてという要望書をいただいたところでございます。 その内容としましては、
多目的コミュニティセンター建設の要望であるわけでございます。内容につきましては、建物の規模が約 1,000人くらい収容できるものであり、大会議室があり、
一般会議室、さらに料理教室、児童館、図書館等の利用価値の高いものを持った規模、さらには現在の野沢支所、公民館をも含めた大型の要望であったわけでございます。 その後、本年に入りまして、先ほどもお話がございましたが、２月19日、さらに７月９日とそれぞれ地元代表の皆さんと私
ども教育委員会とで、このことについて話し合いをしてまいっておるところでございます。 この要望につきましては、規模、施設等の内容が非常に大型でございますので、さらに地元の皆さんとも話し合いを持ちながら、これは市全体の
バランス等を考慮して、今後検討させていただきたいということを､私の方から申し上げてまいったわけでございます。 したがいまして、今お話しの確約書の履行をどのように考えておるかということにつきましては、この確約書はあくまでも
社会体育施設建設の確約書でございますので、新たに昨年12月25日にいただきました
コミュニティセンター建設の要望書とは質的にも条件が異なるものでありますので、この要望書に基づく
コミュニティセンターの建設のご要望につきましては、新たな問題として、市全体の事業計画の中で検討させていただきたいということを申し上げてまいっておるわけでございます。 その後、本年９月４日に新たに野沢地区より
社会体育館建設についての陳情書が提出をされました。この件につきましては、９月議会の
総務文教委員会でもご審議をいただきましたけれども、その折に野沢地区の問題として、
社会体育館建設の確認書、また
コミュニティセンター建設の要望書の内容等が深く関連あるものだというようなことも話し合いの中でしていただいた経過がございます。 以上、申し上げましたような経過を踏まえまして、この
野沢地区コミュニティセンター建設の要望書の件につきましては、今後市の全体事業計画の中で考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思うわけでございます。 以上です。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 経過はただいま申し上げたとおりでございますが、きのうも木村議員からもご質問ございまして、
普通確約書というものを自治体の長が書きますと、大体はまあ３年か４年で方向が決まってきて、そして四、五年たつと先が見えてくるというのが、普通の姿だと思います。 この確約書はもう57年といいますから、相当前のことになるわけでございますが、同じそういう確約書でも大きな事業、例えば
中部横断自動車道なんてなりますと、実現には10年、15年たってまいりますが、こういうものも計画路線に、例えば格上げになれば大体先が見えてくる、こういうのが普通の行政の姿であるわけでございます。 私は、この問題、去年の６月議会、そして９月議会でも
高見沢議員からもご質問がありまして、初めてこの確約書がまだ生きているということを、その時点で知りました。 これにつきましては、前の市長さんからの
引き継ぎ事項の中に、
社会体育館といったけれども、文化施設に変更したいということだから、地元で協議中だと、こういう引き継ぎがあったわけでございます。 したがって、この確約書は、またその後、変更があって、その後出てくるのかと思っておりましたら、６月議会で初めてこういう問題が出てきて、私はかなり切羽詰まった問題だなということがわかったわけでございますが、したがって、57年の確約書がまだそのまま生きているとしたら、
高見沢議員が怒られるのも無理もないことだと思います。 ただ、長年の懸案という問題が、この確約書だけの問題ではございません。まだ市内のあちらこちらに長年の懸案が残っておるわけでございます。しかしこれ１つだけ取り上げてみますと、何もやってくれない、行政の継続性もないじゃないか、こういう木村議員のご指摘のような話になってくるお気持ちはわかりますけれども、私は行政の継続性というのは、きのう申し上げましたように、これは当然私も長い行政経験がありまして、継続性というものは尊重しなければいけない、これは十分わかって尊重をしておるわけでございますが、何分にも長年の懸案というのはほかにもございます。 今度ご提案申し上げております西山簡水もその１つでございますし、それから、私去年市長になって、最初にしかられた問題が関口議員からの 254のバイパス問題でもありますが、これも長年の懸案であるわけです。 この間も建設省へ私行きまして、もう10年来の問題じゃないかと、こう言って説明いたしましたら、建設省の担当の方が、市長さん、あんたこの問題、建設省に持ち込んだの初めてだぞと、逆襲をされたわけでございます。どうも長野県庁までは上がっていたけれども、建設省まで 254の問題が上がっていなかった、初めて知ったわけでございます。 ですから、こういう問題を私も１つ１つこれから片づけていかなければなりませんし、今１つ１つ地道に片づけているのが現状でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 そしてなお、ただいまの
高見沢議員のご提案の問題でございますが、何か地元の意向も少しずつ変わってきておるやに聞いております。ただいま
社会体育館から文化施設というお話がございました。その後また
野沢中学校の隣に
社会体育館にしたらどうかと、こういうふうに話が変わってきておることも私聞いておるわけでございます。 したがいまして、また野沢地区の皆様方のご意向もよく伺いながら、よく見極めてこれから対処して懸案は片づけてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
秋山久衛君） 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） ただいまの教育長並びに市長の答弁は、答弁になっておりません。 この問題については、既に９月議会の中での引き続きになっておりますので、今さら教育長の方から経過の説明などは必要がないのでございます。 ただ問題は、９月以降
教育委員会は何をしておったかということでございます。 先ほど市長答弁の中で、この前市長の継承として、当然継承してまいりますという、厳粛に受けとめてまいりますという言葉もありましたが、今の答弁でまいりますと、９月答弁のときにはこの問題は全然知らなかった。
教育委員会からも話はなかった。たまたま市民のある人からそれを言われて、びっくりしたと、これが前回の答弁でございましたが、今回のは何かえらい突っ込んだ、もう既に知っておったというふうな感じにもとれるわけでございます。 このような教育行政と市の行政の長である市長が、この場でそのような答弁を私は聞こうと思いません。今一番大事なのは、この確約書がどういう関係ででき上がってきたのかということを申し上げたいと思うのでございます。 この確約書の協定に至りましたものは、そもそも野沢、
大沢小学校統合によることに端を発しております。旧
野沢小学校の講堂が
新設小学校建設、建物配置の中で、建設に支障を来す場所にあったために、計画の邪魔になる、そこでこれを取り壊すことになったのであります。 そのとき
野沢小学校と、
小学校ＰＴＡを初め、これを寄贈してくださった中島氏一族の方々と、またここで学びました野沢町町民は、建学の志あつい中島氏の意を体して、どうしてもこれを残したい気持ちが厚かったのであります。 また木造建築の大講堂は、
佐久地方唯一の匠の偉業でございます。今あれだけのものを木造建築でつくるとしたならば、恐らくこれをできる棟梁は幾多りもおりません。そのようなものでございましたし、またこれを存置するためには、曳移転をしなければなりません。その場合は、曳移転ということになりますと、大型修理となり、
建築基準法の規定により、防火施設をしなければならないわけでございます。また許可されません。それには時間と大きな経費を要します。 再三再四ＰＴＡ、学校、委員会、住民、協議の結果、反対でもありましたが、取り壊しをしなければならぬということについては、取り壊しに決定をしたのでございます。 そこでこれにかわって、何か中島氏の篤をしのんで、講堂にかわるものをと協議した結果が、今日の確約書となったわけでございます。これは皆様ご高承のとおりでございます。教育長もご承知のとおりでございます。まあ、時は移り変わっても、また跡地が変わっても、野沢住民の全員の心であったのです。 でありますので、
先ほど教育長は、あるいは市長は、
社会体育館がいつの間にか
文化的施設、そしてなお躍進をして
コミュニティセンターをつくれという要望だということでございますけれども、この間には、大変いろいろの問題があるわけでございます。 市長ただいま申したように、確約書というものは二、三年のうちにできるべきものであると申されておりますが、佐久市の
統合小学校の中で、大沢、野沢、並びに内山、平賀の
統合小学校につきましても、それぞれ過去の歴史を背負った小学校の場から新しい場に移るということで、当時、市は、
教育委員会は、十数項目の確約書をつくって、それはそれぞれ満たしておるわけでございます。そのときの１つが内山の
社会体育館であり、大沢の
社会体育館であるわけです。 私どもの場合は、全く次元の違った、教育に非常に思いやりのあった人の篤をしのんで、ここに何らかの形で物を残してあげようという熱意と、今まで恩を受けた方に対する謝恩の心であります。それが中心になって今日あるわけでありますが、いつの間にか言葉巧みにすりかえさせられて、予算がないからということが第１言でございました。７月９日の会議には、教育長は何としても市はお金がないので、お金がないので、お金なら計画すればいつでも、どっからでも持ってこれるじゃないかなと。借金すればいいじゃないのか。金もつくれないで、事業ができるわけがない、そういうことを私は強くその場で申し上げた覚えがございます。 ただ私どもが申し上げるのは、一転二転して、
コミュニティセンターになったということ、これについては理由があるわけでございます。 確約書が既に60年というめどが過ぎまして、63年になっても、何ら着手をしてくださる気配がないということで、先ほど申し上げましたように、63年には協議会みたいなものをそれぞれで寄り合ってつくったわけでございますけれども、その節、
教育委員会の指導で体育館は満たされておるので、これにかわるものとしては、
文化的要素を持った施設がよいのではないかといって、指導したのは市当局でございます。 したがいまして、それほどにおっしゃってくださって、８年もほったらかしておいたんだから、ここにそれではひとつみんなの合意を得て、その人の篤をしのびつつも、なおこのまちの発展、市の発展のためになるものを考えようではないかというのが、今度の要望書でございます。 したがいまして、私は、この要望書すべてをお願いするというわけではございません。確約書に端を発して、今日までまいりましたこの地元の事業計画、並びに要望に対して、どの程度市がお考えをお持ちになって、やってくださるのかということでございます。 したがいまして、７月９日のトーキングには、私どもはこういうふうなものができればありがたいということは申し上げましたが、どうでもこれをやってくれということは申し上げておりません。そのできる範囲の中で、そこに流れておる確約書の精神をぜひここで実現していただきたい。これが、私どもの強い願いであります。 ですので、先ほど市長は、私は市民の方から聞いてびっくりしましたなんていうことでなく、継承された市長として、大きな目で、大きなおなかでこれを見直していただきたい。 なお、教育長につきましては、市長とそれこそ
コミュニケーションをよくして、全く教育行政と市の行政が
コミュニケーションが悪いわけでございまして、これをしっかりやっていただいて、ぜひこの場でご返事をいただきたいということでございますが、よろしくご答弁願います。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） お話の趣旨はよくわかりました。 ただ、その
多目的コミュニティセンターというんですか、出てきた後からまた野沢地区から、それじゃなくて
野沢中学校の横に
社会体育館だと、こういうお話もございますので、ひとつもう１度見極めさせていただきまして、
誠心誠意確約書の問題は取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
秋山久衛君） 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） 市長は要望書、それから陳情書の内容について、どうもまだお考えが違っているやに私はとっておるわけでございます。 この確約書は、確約書の契約条項にございますように、当時の佐久市の区長会長である木内保様と、当時議会の議員でございました飯田求様が、当時飯田さんは、
野沢小学校建設促進期成同盟会の会長でございました。そういうことで、お２人を代表としてご契約したわけでございます。それが流れ流れて、
文化的施設の方へ来ておるということを、先ほど申し上げたとおりであります。 今おっしゃる市長の
社会体育館というのは、名前こそ
社会体育館でございますけれども、これは経済関係の所管であれば
経済委員会の所管のお金を使うわけでございます。それは、先ごろ
浅間中学わきに体育館ができるわけでございましたが、もう既に着工だと思いますけれども、これとまた一視同仁でございます。全く同じなんです。 ただその財源が、今佐久市の中にあるのか、ないのか、たしかあのときの経済部長の説明では、約 8,000万の補助金、この補助金に見合うものは通産省からの１坪当たり 5,000円という補助金が来ておる。これは産業に携わる人たちの体育向上を図るためにできるんだと、しかしながらこれはオフレコで、そうは言うが、学校のそばへやっておけば、どちらも両方使えるじゃないかということのようでございまして、必ずしも浅間中学の第２体育館とは私は思っておりません。 したがいまして、そういうまた佐久市の中に会社、工場が床面積の改造、あるいは新築などございまして、通産省からの規定に基づく補助金がございますと、やがてそれが基金となって、そのぐらいのものができるというふうなことを聞いておりましたし、既にここでしわ寄せをして、トータルを見れば、そういうものも近々にできるのではないかと、こういうふうでございました。 しかしながら、これとても、佐久市の自己財源が大変要るわけでございまして、交付金が来たからといって、すぐにやるものでもございませんが、そのためには早めにそのことをお願いしておくことがよかろうということでございます。 そういうことで、あれは野沢地区でもあり、また佐久市の区長会長でもある会長からの陳情でございます。 それから、先ほど申し上げたこれは全く次元の違うことで、なお組織も違うわけでございますし、その精神も違うわけでございます。その点は、お間違えのないように、ひとつお願いをいたしたいと思います。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） そういうことでしたら、私が勘違いをしておったかもしれません。申しわけありません。 私は、
社会体育館から
コミュニティセンターに変わって、そしてそれが
社会体育館と、こうなってきたかと思ったものですから、さようなご答弁を申し上げました。とにかく検討をさせていただきます。
○議長（
秋山久衛君） 教育長、大井君。
◎教育長（
大井季夫君） お話をいろいろ承りました。 先ほど私が申し上げましたことは、確約書の問題が、くどいようですが、内容が60年目途に国の補助金を使って、こうしたものを建てるという条件を含めた中の確約書だということを理解しておったわけでございます。 そのことがあくまでも確約書の内容でございまして、市長の立場での確約というような次元の話と、
内容そのものは私どもが所管で担当しておるものですから、確約書の内容というものは
教育委員会としてあくまでもこうしたさまざまの条件の中で、時期とか、方法とか、内容というようなものを踏まえて、この確約書が成り立つと、それに対して60年を目途に今まで
教育委員会としても取り組んできたということを報告を受けております。 その間において、なぜ今までできなかったかということは、60年前後から今の大沢ができ、野沢の小学校の体育館ができ、また県民体育館もあると、そういう中で地元の皆さんが
社会体育館よりも、それにかわるものの方がという話が出てきたということを、この報告経過として、
教育委員会の方から受けております。私の前任の状況として。 こうした中で、それでは新たに昨年12月25日に要望書という形で、こうした
コミュニティセンターをそれにかわるものとしてという要望をいただいたということでございますので、確約書の内容と、要望書の内容というものが質的に違うということで、先ほど来ご答弁をさせていただいておると、こういうことでございます。 なお野沢地区総合といいますか、狭い意味の旧野沢地区、あるいは町村合併された広い意味の野沢地区ということのお話も今ございましたが、要望書の内容、陳情書の内容、判を押していただいた皆さん方のお立場の方もそれぞれ違うということも私承知しておりますが、いずれにしても、野沢地区という１つの地区の中の仕事をする場合には、
教育委員会としてはそれぞれいただいたものをどういうような立場で、どういう方法でこの問題をまず考えなきゃいけないかということを、私は立場でいろいろ考えて、結論を今のようなご答弁にさせていただいたと、こういうことでございますので、そういう点もあわせてまた全体の中で、今の確約書、要望書、陳情書というようなものも踏まえて、また市長との今のお話等もございますから、十分検討させていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
秋山久衛君） 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） ただいま市長の方から体育館の問題については、旧野沢と旧々野沢の違いということでございますので、旧々野沢というのは、全く昔の野沢でございます。それから旧野沢というのは、今の町村合併のときの前山から大沢、岸野を含めたものが旧野沢ということになるわけでありますが、その点お間違いのないようにお願いしたいと思います。 ただいまの教育長のお話でございますけれども、そういうことでございまして、その後今までどのようなご検討をなすったか、それをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 それから昭和60年をめどに、これをつくりなさいと、つくりますという約束をしてあるわけでございますが、先ほど市長の方では60年というのは３年以内、３年をめどにということで60年が出ているわけでございますけれども、その後数年たっても、何ら進んでいなかったのでびっくりしたということでございますが、私どもの方も、余り放り投げられたので、びっくりしているわけでございまして、これは何としても元のレールに戻さなければならぬわけでございます。 そういう点で、この前その質的の問題については、私は確約書の精神と、それから
コミュニティセンター、要するに
文化的施設を建てるというお願いとは、一脈相通ずるもので、同一視していいかというご質問を教育長にしたことがありますね。それについても、まだはっきりしないものですから、こういうまた大きなものが出てきて、別の考えでおありだろうというふうにおっしゃっておるので、これはあくまでもその精神は同じでございますけれども、ただ時勢も変わり、今まで８年近くもほったらかしてといて、今度はここへ来てこうでございますよ、今お金ができませんから、うまく国、県の補助金、あるいは起債などが認められたらうまくやりましょうとかいうようなことではなく、過去に一体これをどこまで煮詰めてきたか、その記録などもございましょうから、63年からこちら、ひとつ記録についてご発表願いたいと思います。
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○議長（
秋山久衛君） 佐久市大字 807番の４、市川章平さんから傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
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○議長（
秋山久衛君） 教育長、大井君。
◎教育長（
大井季夫君） 今、この要望書について、その後どのような検討をしてきたかという経過の説明をしろと、こういうお話でございますが、これも先ほど来申し上げておりますが、60年を目途にということの状況につきましては、この確約書が今のように
社会体育館を条件として、
野沢小学校が統合の建設にみたということの報告も受けております。 これについては、60年ということで、先ほど申し上げました国の補助金の関係というようなものを含めて、いろいろどのくらいの規模でというようなこともあわせて考えてきたという、概算で今記憶ですが、私が去年そういう報告を受けたときには、２億か３億ぐらいのもので、
社会体育館と名のつくようなもので、規模のものをつくろうということで、その国の補助金の該当はどうすればいいかというようなことは、詰めてきたという話は報告を受けております。 その受けている中で、先ほど来出ておりますような内山ができ、大沢に
社会体育館がどんどんできてきたと、それで
野沢小学校も立派な体育館ができたと、なお隣に県民体育館もあるというようなことで、地元の皆さんがその時点でそれにかわるものの方がよくはないかというような話が耳に入ってきたということで、それ以上、このことを具体化することは様子を見た方がいいということで、対応してきたと、こういう報告を受けております。それが今までの確約書に対する対応だと思います。 その後、今のお話のようにして、この要望書の中に、要望書として野沢、
大沢統合小学校建設に伴う整備についてと、昨年昭和63年７月19日、野沢会館において条件整備について、市
教育委員会よりの話し合いの中では、
社会体育館の建設の履行でしたと、こうあります。そして、「しかし、社会情勢の変革に伴い、野沢地区に有効に活用できるような施設をとの考えから、区長会と市会議員とで委員会を結成、再三協議し、平成元年12月４日、
野沢公民館で討議の結果、多目的
コミュニケーションセンターで、しかも公民館活動ができるような物件、野沢支所、公民館とも併用して活用できるような建物が必要であるとの結論を得ましたと、これが平成元年12月４日でございます。 また建物の規模は、 1,000人ぐらい収容できる大会議室、一般用会議室、料理教室、児童館、図書館等で、高齢者を含めて利用価値の高いものが必要です。なお現在、野沢支所、公民館が老朽化しているので、どうしても
コミュニケーションセンターの建設が要望されますと、平成元年12月25日、野沢区長会長さん、
佐久市議会議員の武田、木村、上原各議員さんの名前で、
教育長あてに要望書をいただいておるということで、60年目途に確約書に基づいて、いろいろ国の補助金のあり方とか、規模とかというものを詰めてきたと。だけどもその中で、60年あたりからこういう話が出てきて、最終的に詰めた結論が昨年12月４日に結論が得たということです。こういうのが今までの私どもの取り組みでございます。 そこへ９月に今度新たに野沢地区として、
社会体育館がまた今度は
野沢中学校の近くに
社会体育館をつくってくれと、こういうのが陳情書としてまいっております。 こんなような経過の中で、同じ野沢地区の問題でございますから、旧野沢、大きい野沢ということよりも、私どもとすれば、野沢地区全体の問題としてやはり考えなければいけないと、こういうふうに考えたわけでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
秋山久衛君） 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） ようやくにして、２回目にそれぞれの意思の疎通が、燭光が見えてきたような感があるわけでございますけれども、この問題につきましては、私どもの方でもそういう促進のための委員会が設けられております。それには
教育委員会の方々も入っておるわけでございます。 今さらここでいろいろ申し上げても始まらないわけでございますが、とにかく先ほど市長ご答弁のとおり、前向きにひとつこの問題をご検討していただいて、１日も早いご解決を願いたいと思います。 それから、教育長に対しましては、その予算もございますし、場所の問題もありましょうし、規模の問題もありましょう。ただ、そういうふうな要望でございますが、それを踏まえた中で、文化的な施設を今教育長申したように、旧野沢が全面的にみんなが使えるようなものであれば、なお結構なことでございます。 これから私ども委員会のメンバーも増員しまして、いろいろとまた検討会をしてまいりたいと思いますが、十分に論議を尽くして検討して、この問題について１日も早いご解決を願うものでございます。 したがいまして、結論的には市長並びに教育長から、もう一言先ほどの総くくりのお言葉をちょうだいして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） ちょっと理解の仕方の違いがありました。検討をさせていただきます。
○議長（
秋山久衛君） 教育長、大井君。
◎教育長（
大井季夫君） いろいろお聞きいたしましたので、また十分その趣旨を踏まえて、検討させていただきます。
○議長（
秋山久衛君） 21番、高見沢君。
◆２１番（
高見沢金造君） この問題は、大変重大な問題でございまして、野沢地区の住民が耳をそば立て、目を見開いておる問題でございます。 どうか今までのように、話はしたが進まないということのないようにいたしたいと思いますので､どうかご協力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
秋山久衛君） 高見沢君の質問は以上で終結をいたしました。 次に、碓氷泰弘君の質問を許します。 28番、碓氷君。
◆２８番（碓氷泰弘君） 通告に従いまして、質問をいたします。 我が国の高齢化は、外国に例を見ないスピードで進んでおり、現在総人口に占める65歳以上の人口の割合は１割を越え、その中でも 100歳以上のお年寄りは男女合わせて 3,298人を数える、この20年間で約10倍を越す伸びを示しております。 ある大学の人口研究所の報告書によりますと、2025年には65歳以上の高齢者は3.76人に１人と、ピークを迎え、世界一の水準に達し、超高齢化社会が到来すると予測しております。また、佐久市は現在65歳以上の老人が16％をはるかに越え、20％に達するのも遠い先ではないわけであります。 高齢になればなるほど、健康や生活、経済面での深刻な問題がふえ、今後高齢者対策は一層切実になってまいります。高齢化社会での大きな問題の１つは、お年寄りの寝たきり、痴呆などによる介護の問題であるかと思います。 さきの報告書の予測では、2025年には寝たきり老人は現在の 2.9倍、痴呆性老人は 3.4倍にふえ、これを在宅で介護する割合は現在の16人に１人から、2.6人に１人と、極めて厳しい状況になると指摘しているわけであります。 家庭での高齢者を介護しようとすると、現状では嫁さんや娘の介護に頼らざるを得ないわけでありますが、今年は働く女性が34.2％と、大幅にふえる中で、社会が女性の労働力を必要とする時代になってきております。 今後ますます女性の社会参加、自立が進む中で、介護は女性任せといった考えは通用しなくなってくるかと思うわけであります。 男女の区別なく、介護問題を真剣に考える時期ではないかと思います。 これからはみんな介護にかかわれるよう、男女ともにとれる介護休暇の導入が必要であります。我が党としても、労働省にこの制度の確立と、普及促進を働きかけているところであります。 なお、家庭での介護を確保するだけでは、高齢化問題は解決するものではないわけでありまして、家庭での介護には限界があります。家庭の負担を軽くするために、かゆいところに手が届くような配慮のあるケアができるような施設、整備やサービス面で積極的に取り組むよう、特に行政にお願いするものであります。また福祉問題は行政任せ、また他人任せではこれからは解決されるものではありません。 そこで、市民参加によるところの組織づくりが必要かと思うわけであります。そこで在宅福祉の互助会制度の導入について、提案するものであります。 これは、地域福祉の一環として、市民の参加と協力により、日常困ったとき、または必要なときに会員同士が相互に助け合う有料の福祉サービスを目的とするものであります。また会員が報酬のかわりに自分の活動した時間分だけ将来同様のサービスを受けられる制度であります。 県は、時間貯蓄制度として来年度からこれらの問題についての導入を検討しているようでありますが、この場合窓口は市町村になるかと思いますので、市の対応はどうであるか、市長さんの考えをお伺いするものであります。 また、このような制度を導入している自治体も東京都などにはあるわけでありますが、その導入の程度を掌握してありましたら、ご説明願いたいと思います。 次に、駐輪場の整備の問題でありますが、市内にはＪＲ小海線を利用し、通勤、通学する人たちも多いわけであります。自宅から駅まで、または駅から勤務先や学校までの間の往復に自転車が多く使われておりますが、各駅ごとの状況が調査してありましたら、報告を願いたいと思います。 平日の昼ごろ調査してみましたが、これで見ますと、中佐都駅で自転車が17台、岩村田駅に 236台、バイクが15台、北中込駅に63台、滑津駅に50台とバイクが２台、中込駅に 278台、バイクが５台、太田部駅に８台という、このような状況でありました。 中佐都駅は材木で小屋ができており、この小屋には余裕があったようであります。また岩村田駅前は市営と県営で屋根つきの駐輪場が設置されておりますが、45台ぐらいは駐輪場に入らずに駅周辺に置いておりました。 北中込駅は線路沿いに場所は確保してありますが、屋根はまだてきておりません。滑津駅は構内の敷地内に場所がありますが、屋根はなく、場所が狭いために、近くの空き屋の軒下に12台ほどとめてあるという状況でございます。 中込駅は、駅前の駐車場フェンスの外側の歩道に73台ほどとめてありまして、しかも歩道の間知ブロックの上まで自転車がはみ出しているという状態であります。 コミュニティ住宅は現在工事中でありますが、外壁の周りに 155台、バイクが５台、後ろ側と横に置いてあるのは、歩道の上や、歩道の縁石をまたいで車道まで出ておると、このような状況であります。歩行者は車道を歩いているという状態であり、非常に危険であります。歩行者にも迷惑であり、また景観もよくないわけであります。利用者はＪＲのお客さんでもありますし、またこういう状況の中で、ＪＲと協力してでも駐輪場の整備をする必要があるかと思うわけであります。 市はこの駐輪場について、その設置場所、またその計画されている規模とはどの程度のものであるか、整備計画がありましたら、ご説明を願いたいと思います。 また、現在置いてある自転車で使用されていない、いわゆる放置自転車と見られるものがありますが、その放置自転車について、調査した経過があるかどうか、またこれらの処分についてはどのようにされているか、お尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 碓氷議員のご質問にお答えをいたします。 佐久市の現在の高齢化の状況につきましては、ただいまお話がございましたとおり、ことし７月の調査によりますと、65歳以上の人口が１万 224人になりまして、全人口に占める割合が16.6％ということになってまいりました。 今後ますます高齢者が増加していく傾向にあるわけですが、こうした中で、寝たきり老人などの援護を必要とする高齢者が増加していくことは、これは必至でございます。今後さらに在宅福祉対策を充実していかなければならないと考えております。 現在の在宅福祉対策といたしましては、家庭奉仕員の派遣事業を初めといたしまして、短期保護、中期保護事業、またデイサービス事業、寝たきり老人の入浴サービス事業、あるいはまた社会福祉協議会が農協の婦人部の協力をいただいて行っております一人暮らし老人の給食サービス事業など、積極的に現在実施しているわけでございます。 ご承知のとおり、社会環境の変化などに伴いまして、老人との同居世帯が減少してまいりまして、一人暮らし老人や、お年寄りだけになる世帯が増加していく、こういったことなど、家庭における介護機能が必然的に低下する傾向になってまいってきております。 こういった傾向の中で、家族の介護の負担を少しでも軽減し、地域の中でお互いに支え合っていかれるような地域の在宅支援体制を整えていくことが重要であります。現在整備を初めておりますデイサービスセンターもその１つでございます。そして高齢者にとっても、明るく、生きがいをもって、安心して生活できる地域社会をつくっていかなければならないと考えております。 ご質問の在宅福祉互助制度につきましては、新聞の報道によりますと、来年度県も導入を検討しているようでございます。この制度は、在宅の寝たきり老人や、障害者の介護、給食配達などを行う在宅福祉サービス団体のメンバーが、報酬のかわりに自分の活動した時間分だけ、将来同様のサービスを受けられる時間貯蓄制度でございます。これは非営利の住民参加型の活動を基本としております。 このような住民参加型のサービス供給体制は、女性や中高年を主体とする地域住民によって行われている場合が多うございまして、住民同士の助け合いや、相互補助をその基盤としているわけでございます。 この福祉サービス活動は、自発的な個人の活動でございまして、この活動を必要とする人と、それから提供する人との間に情報を伝える機関が必要でございますし、また福祉サービスの活動を行う者をより多く永続的に育成する必要も出てまいります。長い年月にかかわりが生じることでございますから、十分調査研究を必要とするものと思われますので、県の導入の実情を見極めながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 駐輪場の問題につきましては、担当部長の方からご答弁を申し上げます。
○議長（
秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 私の方から駐輪場の関係について、お答えを申し上げたいと思います。 ご承知のように、現在駅周辺における駐輪場施設といたしましては、中込駅、岩村田駅、中佐都駅に設置しておるところでございます。 中込駅駐輪施設につきましては、ただいま通称55街区に建設中のコミュニティ公営住宅の敷地内に、臨時駐輪施設として設置しておるわけでございますけれども、露天にあるというようなこと、またスペースが少ないというようなことなどから、利用者初めそれぞれの皆さん方に大変ご迷惑をおかけしておるわけでございますけれども、早い機会に駅北側にあります旧国鉄物資部跡地、約 100坪でございますけれども、ここに 200台ぐらいの収容の駐輪施設を設置する計画でいるわけでございます。 用地につきましては、現在国鉄清算事業団と交渉中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、北中込駅での駐輪の状況は、現在30台から40台というのが、私どもの方で調査した状況でございます。自転車が露天で駐輪されているというような状況でございます。今後屋根つきの駐輪施設として約50台収容くらいの規模のものの整備を検討しているところでございます。 岩村田駅の関係につきましては、議員さんお話しございましたように、現在ＪＲからと、国鉄清算事業団より約95平米の土地を借用してその施設を設置しているものと、お話しございましたように、県の駐輪施設とあわせて整備されておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 中佐都駅につきましては、現在の施設が昭和40年に設置されておりまして、木造施設であるというようなことから、老朽化が激しくなっております。そういうようなことで、改修の必要性が生じておりますので、やはり今後50台ぐらいは収容できるような施設に改修をするため、順次整備を進めてまいるというようなことで、計画しておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 なおご質問にありました放置自転車の関係でございますけれども、市といたしましては、関係機関、特に民生部の交通安全対策等の問題もございまして、民生部の方が所管していただいておるわけでございますけれども、数字的に申し上げたいと思います。 実は、この調査につきましては、高校の卒業式が終わった５月時点で毎年行っておるわけでございます。調査と同時に対応しておるわけでございますけれども、その時点で、現在 131台、中込駅前で36台、やはり中込駅前でございますけれども、木内酒店前で６台、駐輪場では34台、パラスの前21台というような自転車が放置をされておったわけでございます。 岩村田駅の駐輪場では32台、中佐都駅では２台というようなことで、ただいま申し上げましたように 131台が放置されておりまして、その時点で一定期間を設けまして、言わば拾得物というようなことで、市の方で処理をいたしまして、現在警察に届け中でございます。 この処理の関係につきましては、拾得物の関係につきましては６ヶ月14日かって初めてこれが競売というようなことになろうかというように考えておるわけでございますけれども、その間、この自転車について、置いてきたというようなことで、届け出がない限り、現在申し上げたような処理の方法をとらざるを得ないというような状況でございますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
秋山久衛君） 福祉事務所長、土屋君。
◎福祉事務所長（土屋勝君） 先ほど在宅福祉の充実の１つとして、時間貯蓄制度の問題、ご質問あったわけですが、県内の状況につきましては、新聞報道でもされておりまして、４団体ございます。これはまあサービス団体として結成されておるわけですが、長野市の社協ほか３件のところで登録されております。 長野市の社協の状況を見ますと、会員が 218人中現在までこの時間貯蓄制度を登録されている方が３名というように聞いております。他の３団体につきましては、現在のところ登録されておる方はおりません。そんなことが県下の状況でございます。 それから、先ほど東京などにというようなことをご指摘ございましたが、公益法人として認可されました武蔵野市に福祉公社がございます。これは平成元年３月に法人として設立されております。さらに世田谷ふれあい公社という組織がございまして、これは平成元年11月に設立されておりまして、いわゆる地方公共団体が積極的に関与して、設立されたものでございます。 このように行政関与型サービスにつきましては、地域における活動が非常に活発だというようなことが報道されております。いずれにしましても、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、十分研究をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
秋山久衛君） 28番、碓氷君。
◆２８番（碓氷泰弘君） この在宅福祉の関係ですが、これから特に核家族化がだんだん進行する中で、お年寄りだけの世帯とか、また一人暮らしの世帯がふえてくるわけでございます。 また老後に果たしてだれに面倒を見てもらうのかという不安もあるわけであります。そういった点から、特に老後の不安を解消するためにも、ひとつ体の動けるうちに何とか奉仕をしながら、後の補償を得られたいという希望もありますので、ひとつ県の導入を見て検討ということでございますので、前向きにお願いしたいと思います。 それから、駐輪場でございますが、それぞれの駅前については、駅前の土地区画整理等にあわせながら、この駐輪場も整備していくという第２次総合計画の中でうたってありますが、なかなか駐輪場については整備がおくれているという感じがいたします。先ほど部長の方から中込駅については 200台ぐらいの駐輪場をつくるということでありますが、これもなかなか自転車の利用数もふえてくるという中で、十分なスペースをまた確保していただきながら、ＪＲにも働きかけをしていただきたいと、こんなことをお願いするわけでございます。 また放置自転車も現在駅前だけの問題でなく、そこいらの滑津川の堤防に放置してあったり、また先日は水門のゲートの下に自転車が入っていたというような例もございます。これも市民にＰＲをしながら、そこら辺に放置されてある自転車については、徹底的に処理をされていただくようお願いするわけでございます。 岩村田駅前の駐輪場に平成２年５月15日から５月25日までにこの場所に放置されていると判断される自転車について、市役所に保管してあるということでございますが、この処分についてはどのように今されているのか。これは先ほど競売という話もありましたが、この競売にかけてまた再利用させるということも１つの方法であります。 長野市などは年間 3,000台ぐらいの放置自転車があって、それは町の業者にお願いしながら整理をして、競売にかけるというようなこともしております。その点、これからの放置自転車について、どのような方針で臨んでいくのか、お願いしたいと思います。
○議長（
秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 私の方からお答えするのは、民生部の方の所管でございますので、あれでございますけれども、駐輪場との絡みの中ということでお答えをさせていただきたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、 131台の放置自転車の拾得状況でございます。 現在これは警察の方とも協力して、拾得もしくは放置自転車の調査等も行う中で行ったわけでございますので、現在警察署の方へ届け出中でございます。この拾得物の処理につきましては、ご承知のように６ヶ月と14日たたなければ処理ができないわけでございます。そこで、その期間が過ぎましたら、警察署等の方とも相談したり、また民生部の方でも検討していただけると思いますけれども、競売で処理をしていくと、処分をしていくということになろうかと思いますので、ご了解をいただきたいと思います。 この自転車の中には、１つ落としたんですが、全部が全部、使えるものと使えないものとございますので、その点はひとつ自転車 131台がそっくり競売できるということではございませんので、その点もご理解をいただきたいと思いますけれども、使用できないものは、資源として鉄くず処理をせざるを得ないというように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
秋山久衛君） 28番、碓氷君。
◆２８番（碓氷泰弘君） また歩道などに出ている自転車については、交通の妨げにもなりますので、これは早速それぞれの機関と連絡を取りながら、完璧に対応されるようお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
秋山久衛君） 碓氷君の質問は以上で終結をいたしました。 次に、上原誠夫君の質問を許します。 17番、上原君。
◆１７番（上原誠夫君） 通告の３項目につきまして、順次質問をいたしてまいりたいと思います。 まず第１に、企業誘致と人手不足解消対策についてでございます。 佐久都市圏の生産機能は、その50％が佐久市に集中し、関越自動車道の平成４年開通が予定され、新幹線の決定も目前に迫っており、原材料の搬入、製品の搬出等で、コスト面での大きなメリットを与え、新幹線は人的交流、情報交換、観光等、ソフト面で大きな効果を生み出すと言えます。 これら高速交通網を利用した地域振興に大きな効果を与える付加価値の高い製品の製造で、優良企業の誘致が必要と思うが、現況を伺いたいのであります。 企業の増加、進展に伴い、必然的に人手不足が生じると思うが、現在求人倍率は2.35倍ぐらいになっているようであります。佐久市における人手不足の実態はどのようであるか、お聞きしたいのであります。 また、佐久リサーチパークも進捗しているが、今から対処して、人手不足解消策を講じないと苦慮しないか、伺いたいのでございます。これについては、具体的対応策をお示しいただきたいと思います。 次に、２番目といたしまして、水洗化の進捗状況と、汚泥の処理問題についてでございます。 河川汚濁の最たる原因は、家庭雑排水に起因するところが大であります。河川の浄化問題をも含めて、よりよい生活環境の実現は市民の切なる願いであります。国におきましては、昭和54年４月に地域ごとの自然環境、生活環境、生産環境等の調和のとれた人間居住の総合的環境の形成を図るため、新広域市町村圏計画の策定を求め、昭和55年当初以来、県も参画し、実施に向かって努力しているところであります。 佐久下水道組合は、既に昭和51年度から終末処理場の建設、管渠工事に着手し、進行しているところでありますが、全戸水洗化の促進は市長の公約であります。進捗状況と今後の展望について伺いたいのであります。進捗にあわせて、必然的に汚泥の処理問題が出てくるのでありますが、このことについてお聞きしたいと思います。 汚泥の排出量は概略どの程度となるか、また汚泥の処理をどのようにしていくか、合併浄化槽等もございますが、これらの汚泥もどうされるのか、将来展望の中でお尋ねをいたします。このことにつきましても、具体的にご説明をお願いいたします。 第３番目、道路の緑化、美化についてでございます。道路沿いの緑化、美化は市の顔としてイメージされ、大事なことであります。市内には市の花コスモス街道のように、全国的にその名が知られているものもあり、大変ありがたいことでありますが、地元内山地区の人々は苦労、努力をされて、見事に立派な花を咲かせ、来客の目を楽しませ、佐久市の活性化に大きく貢献しているが、援助の増額が必要と思いますが、どうか。これについては、ボランティア参加援助の方向はあるか、お聞きしたいのであります。 同様に、市内の主要道路を市民運動により、花いっぱい運動を展開し、美化していく考えがあるかお尋ねしたいのであります。 また国道 142号線の一部に植栽されていないところも見受けられますが、これらについてお聞きしたいのであります。 緑化は時間がかかる問題であり、早期対応の必要があると思いますが、どうでしょうか。 以上、第１回の質問といたします。
○議長（
秋山久衛君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 上原議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に企業誘致と人手不足解消対策につきまして、企業誘致の現況、そしてリサーチパークの造成事業推進と人手不足対策ということでございます。 ご質問の企業誘致の現況でございますけれども、佐久市は主として発足以来、田園工業都市を目指しまして、三河田工業団地を初め、長土呂工業団地、西屋敷工業団地、そして小田井工業団地を造成してまいりました。それに伴いまして、工業団地への企業誘致を積極的に行い、企業を中心とする地域の活性化と工業の振興を図ってきたことは、既に上原議員もご案内のとおりでございます。 この結果、佐久市全体の製造品出荷額も、元年度推計で 2,038億円となっておりまして、市の発足当時に比べますと、38.5倍と大変な伸びを示しておるわけでございます。またそれに伴う従業員数を見ますと、 9,450人となっておりまして、あとわずかで１万人の大台に乗せられるまでに至っております。 これに対しまして、県外あるいは市外からの誘致企業も、昨年誘致いたしました小田井工業団地の７社を含めますと、37社となっております。これらの誘致企業が佐久市に占める割合を見ますと、製造品出荷額は 975億円となりまして、出荷額におきましては全体の約50％を占めております。 佐久市は現在高速交通網の開通を目前にいたしまして、県内外の企業からも注目されております。最近の好景気も反映してか、立地企業の引き合いも大変多くなってきているのが実情でございます。 特に、現在計画中の佐久リサーチパークにおきましても、数多くの企業からも立地の相談、また希望がございます。したがいまして、今後はリサーチパーク以外にも工場用地の確保に努めまして、優良企業の誘致を積極的に推進していかなければならないと考えております。 お尋ねのリサーチパーク造成事業の推進とあわせて、人手不足対策についてでございますが、現在、リサーチパーク造成事業につきましては、用地取得もおかげさまで地権者 158名のうち、 149名の方のご理解、ご協力を得ることができました。 また、埋蔵文化財の発掘調査も順調に進んでおりまして、今年度の予定面積もほぼ終了いたしております。県の今後の計画によりますと、平成３年４月には造成工事に着手していく予定となっております。なお、造成工事は20ヶ月を見込みまして、平成４年度中には工事を完了したいということでございます。 そこでリサーチパークへの企業誘致は、人手不足に拍車をかけることにならないかという心配があると思いますけれども、確かに現在の状況を見ますと、心配がないわけではございません。しかしながら、佐久市の将来を考えますと、県外優良企業の誘致は既存企業の高度化と先端技術産業への誘導を図る上で、必要な要因でもございます。 さらに、優良企業自体の魅力も人材確保の上で重要な要素となっております。最近の東京周辺の地価高騰は、製造業にもさまざまな影響を与えております。その１つは、製造業では高騰した地価を吸収し得ない状況になっておりまして、もっと高度な土地利用に振り向けるような傾向も出てきております。すなわち高級マンション用地や、あるいはオフィスビル等への転換がそれでございます。 また高騰した土地では、従業員の持ち家の確保は到底無理な状態でございますし、社員寮の確保も大変難しい状況のようであります。こうした状況から、首都圏を初めといたしまして、その周辺地域から地方への工場移転をする例がここのところ多くなってきているのが現状でございます。 こうした状況の中で、従来は工場団地を造成いたしまして、企業を誘致すればよかったわけでございますが、最近は工場団地の造成と相まって、従業員のための住宅用地の確保が必須条件となっている状況でございますので、こうした両面で事業を推進しなければならないわけでございます。 こうしたことによりまして、地方の活性化も図られ、ひいては人手不足の解消にもなるわけでございますので、積極的に推進していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、リサーチパークへの企業誘致に当たりましては、県とも慎重に協議をしながら、人手不足対策も考慮に入れて、誘致活動を進めていきたいというのが現在の心境でございます。 なお細部にわたりましては、担当部長の方からご説明を申し上げます。 その次のご質問の水洗化の進捗状況と、汚泥処理の問題がございました。水洗化の問題は、先ほどお話しございましたように、私の大きな公約の１つでございまして、金と時間はかかりますけれども、ともかく１日も早い全戸水洗化を目指して、地道にやっていきたいというのが、私の気持ちでございますが、この水洗化計画につきましては、本年の２月から３月にかけまして、各地区別の説明会を行いました。 その地区の特性にあった方法で全戸の水洗化を推進すべく、地区の皆さんと検討をかさねてまいってきたわけでございます。その結果によって、生活排水処理計画、エリアマップを策定いたしまして、７月に発表したところでございます。 その結果、多くの地区から１日でも早い水洗化の要望が出されております。この市民要望を受け入れるべく、国、県の補助事業を有効に活用いたしまして、地域下水道組合の設立、また処理施設用地の確保、そして地元負担金の用意など、地元体制の整った地区を優先いたしまして、年次計画を作成しながら、早期水洗化に向けて努力していきたいと思っております。 そのためには何といっても財源の確保が大事なことでございますが、おかげさまでこの水洗化の問題は、かなり財源をふやすことができてまいりまして、公共下水道につきましても、おとといですか、緊急保留分の補助金の内示がございました。これは下水道組合の方の議員さんの大変なお力によりまして、半分ぐらいかなと思ったんですけれども、満額の内示の回答がおとといの日にまいっておるようなわけでございまして、ともかく目下のところ、財源の確保が、私の一番大きな課題になっておるわけでございます。 そこで、ただいまのご質問で、一番これからの市政として大事な問題を突かれたわけでございます。表にはまだ私は出しておりませんけれども、私がこの水洗化計画をつくったときに、まず並行して考えなければならないのは、汚泥処理の問題でございます。水洗化が進んでまいりますと、施設から発生する汚泥が問題となってまいりまして、上原議員ご提言の汚泥処理問題につきましては、大変重要なこれからの課題になってまいっております。 私はこれから汚泥処理を単に不用物の処分ということでなくて、非常にすぐれた有機肥料の原料として有効利用をこれから考えていった方がいいのではないかと思っておりまして、既にこれから水洗化が進んでまいりますと、広域事務組合の方でも大きな問題となっておりまして、この間私は組合長として理事者の皆さんに、この問題をご提案申し上げておりますし、それからまた長野県内の市長会で、私は建設部会の一員でございます。先ごろ発表になりました下水道公社の設立に合わせまして、公社の中の事業として、ぜひひとつ汚泥問題を取り組んでいただきたいということも申し上げまして、それも公社の事業の中に入っておるわけでございますが、何分これが公社の設立ということになりますと、とても間に合いません。現に下水道組合の汚泥問題で、今大変な苦慮をしておるわけでございます。 ですからこれは、早急に検討しなければいかんということでございまして、目下事務当局で今佐久市内に何かこういう有効利用を考えるような施設ができないだろうかということで、この間産業フェアがございました。そこで、市民の反応どうかなと思いまして、須坂の方でつくりました汚泥からの有機質肥料を展示いたしましたところ、大変な好評で、飛ぶように売れております。 いろいろ中身を調べてみますと、どうもこれは企業としても成り立っていけるのではないかなという観測も持っておりますし、何しろ早急にこれは解決しなければならぬ問題でございますので、広域行政組合の中でももちろん検討してまいりますが、佐久市としてもこれは早急に私は取りかかっていきたいということで、今、事務当局に宿題を出しまして、早急に詰めをやっている段階でございます。大変貴重なご提言をいただきました。今まで表に出ませんでしたけれども、当然水洗化と並行して、これは私も取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。 あと細部につきましては、担当部長の方からご答弁申し上げます。
○議長（
秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 上原議員さんからの人手不足解消対策について、お答えを申し上げたいと思います。 議員さんご承知のように、企業の景気動向といたしましては、全体として設備投資、また個人消費と旺盛な国内需要を背景に、引き続き拡大傾向をたどっておるわけでございます。 戦後の景気動向の中では最長でございますいざなぎ景気の57ヶ月に迫ろうというような勢いでございまして、それに伴いまして、労力の需給の関係でございますけれども、企業のこうした根強い求人意欲を背景に、依然と逼迫傾向を務めておるわけでございます。 お話しございましたように、月間有効求人倍率も昨年２月以来、２倍台というような高水準が続いております。10月末までの県内有効求人倍率は2.41倍と、全国でも３、４位の高い水準でございますし、佐久公共職業安定所管内におきましても、県内の動向と同じように、昨年２月以来、月間有効求人倍率がいずれも２倍を超えているというような状況でございます。10月末でも2.21倍と依然２倍を超えておるわけでございます。 また９月分で見る管内産業別の新規求人を前年同月と比較いたしますと、建設業が 7.8％の減でございますけれども、製造業が28.7％増、そのうち電気機械機具製造業が昨年４月以降、増に転じておりまして、63.8％増となっておるような状況でございます。 また、管内高卒者等の就職状況や、また大卒者の受け入れ状況といたしましては、平成３年３月の高校卒業予定者が 1,967名でございまして、前年に比べますと2.7％減少しております。このうち進学者は1.415名で全体の71.9％を占めておりまして、高学歴社会というようなことがわかるわけでございます。 就職希望者は 552名で、自営、公務員を除きますと 486名が一般企業就職希望というような状況でございまして、前年と比較いたしまして、10％の減というような状況でございます。 そこで求人につきましては、 1,562件で、倍率は3.21倍となっておりまして、現時点の就職率は 457名で、94％が就職が確定をされております。このうち地元就職者は 185名で40.5％、前年より１名減少しております。管外就職者は 183名の40％で、前年より43名の減少となっているような状況でございます。 こういうような状況の中で、佐久職業安定協会等と市も一緒でございますけれども、ともに人材確保を目的に、県内外の大学、また短期大学、専修学校等、約 300校に企業ガイドブックを配布し、また佐久地方出身者の卒業者に対しましても、故郷への就職を喚起するというようなことで、そういうような活動をしておるわけでございます。 東京、名古屋、大阪で就職ガイダンスを開催し、県外卒業者に対しましても、佐久地方への企業の就職あっせんも行っておるところでございます。またＩターン事業は、県の東京、名古屋、大阪事務所で専門相談員により実施されておりまして、再就職者、あるいは佐久地方企業への就職希望者の斡旋も行っておるわけでございます。 平成元年４月より本年10月までの19ヶ月で、Ｉターン相談による就職者数は県下全体で 143名でございます。このうち東信地区には32名、22.4％でございますけれども、佐久管内には10名の就職者があり、効果を上げているというような状況でございます。 また優秀な技術者の確保のために、ご承知のように、昨年度の事業におきまして、県立技術専門校の整備をお願いをし、本年４月１日に開校したことはご案内のとおりでございます。 離職、転職等の就職対策といたしましては、雇用促進住宅につきまして、ご承知のように、54年に設置した中込宿舎に続きまして、誘致が成功いたしまして、岩村田宿舎が現在建設中でございまして、明年５月には完成する予定となっているというような状況でございます。 先ほど市長から答弁申し上げましたように、今後の工業振興とあわせまして、やはり住宅行政もあわせた対策を今後立てていく必要があろうかというようなことで、現在検討を進めておるところでございますので､ひとつよろしくご了承をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
秋山久衛君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君） 上原議員のご質問にご答弁を申し上げます。 水洗化の進捗状況と今後の計画、また地元からの要望等について、最初にお答えを申し上げます。 生活排水処理計画エリアマップ、これは公共下水道以外の事業をちょっと除きまして、公共下水についてはまた建設部長の方でまた後ほど詳しくご答弁がございますので、公共下水をのかしたものについて、ご答弁をさせていただきます。 公共下水道以外の各事業別の生活排水の処理計画の世帯数は、集落排水共同処理施設で、今の時点で 5,457戸を予定をしております。また合併処理浄化槽では、 2,711戸を予定をしております。 既にこの中で供用開始しております世帯数は11月30日現在でとらえまして、集落排水共同処理施設では、志賀で 224戸、南岩尾で97戸、常和で17戸、駒場で85戸、合計423戸であります。また合併浄化槽は今年度国庫補助対象119基が国の補助内示がございまして、これを希望に基づきまして、既に40戸が設置済みでありまして、供用を開始しております。 また集落排水共同処理施設で、瀬戸地区で今年度から工事に着手をしておりまして、平成４年３月20日完成を目途に、現在建設中でございます。 また横根地区では平成３月７月供用開始予定、また桜井地区では平成７年度完成予定で、それぞれ現在工事が進められておるところでございます。 そんなことで進捗状況でございますけれども、共同処理施設では全体の約25％でございます。また合併処理浄化槽では、全体の 4.8％になろうかと思います。現在の進捗状況はそんなところでございます。 次に、今後の計画と展望でございますけれども、厚生省所管のコミュニティプラント事業、瀬戸と同じ事業でございますけれども、これも次には平井地区を予定をしております。また農林水産省所管の農業集落排水事業で、常田地区、それから農村整備モデル事業で北岩尾、落合地区を予定をしております。また合併浄化槽につきましては、毎年できるだけ多くの基数を設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 なおこの合併浄化槽につきましては、長野県で合併浄化槽を設置しようとしている市町村の協議会が先ごろ設立をされたところでございます。その会長に佐久市長の三浦市長が会長に就任をされております。そんなことで、これもできるだけ毎年多く設置していこうということで、努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そんなことで、７月にエリアマップを発表以来、先ほども市長の方からご答弁がございましたが、各地区におきまして、水洗化に積極的に取り組まれておりまして、各区で説明に来いと、こういうふうな要請がございまして、生活環境課の方では毎晩のように各地区へ出かけて、現在説明を行っておるところでございまして、先ほどもお話しございました市長の方からご答弁ございましたように、地元できちっとした体制ができたところから、順に事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから次に、発生する汚泥の量を具体的にというお話がございました。現在公共下水道、佐久平環境衛生組合、集落排水共同処理施設から発生する汚泥の量は、年間およそ 4,000トンであります。４年後の平成６年度には、先ほど議員からお話がございましたように、合併処理浄化槽も加わってまいりますので、それらを合わせますと、年間平成６年度には約 5,200トンぐらいにはなるではないかというふうに私ども予測をしておるところでございます。 そして、現在この汚泥の処理方法でございますけれども、畑地還元、それから埋め立て、有機肥料の原料化の３方式によって、これが処理されておるところでございます。 ただいま市長ご答弁申し上げましたように、全戸水洗化が進むに連れて、今後発生する汚泥の増加は確実で、この処理について特に市長からも支持を受けておりまして、その処理方法等について、現在関係者で私ども研究を進めていく準備をしておるところでございます。 その１つとして、肥料としての工場なども１つの方法かと思われます。これは民間でやるか、直営でやるか、そこら辺のところも十分これから研究していかなければならない課題でございますけれども、いずれにしても、肥料工場なども１つの方法ではないかと考えております。 それはなぜかと申しますと、先ほども話がありましたように、近年汚泥を原料として、その用途にあわせて果樹、野菜等に対して優秀な効果を持つ有機肥料が開発されております。 その製品をことしの農業祭と消費生活展で展示、販売をいたしましたところ、大変好評を得たところでございます。今後汚泥の有機肥料といった意味での市民の皆様にご理解を得ることが、大変必要ではないかと考えておりますので、機会あるごとに、この点についてもＰＲを図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
秋山久衛君） 建設部長、柳沢君。
◎建設部長（柳沢昇一君） 水洗化の進捗状況と、今後についての中で、公共下水道の現在の整備状況について、ご説明申し上げます。 まず平成元年度までの進捗状況でございますが、計画処理区域、これが佐久市と臼田町で 1,506ヘクタールございます。うち佐久市が 1,187ヘクタール、臼田が 310ヘクタールございます。この中で、全体の整備面積は403.15ヘクタールでございまして、 26.77％になっております。この内訳として、佐久市分のみを見ますと、341.11ヘクタールで 28.73％になっております。 また別の見方で、事業認可区域で見ますと、全体の佐久市と臼田の事業認可区域が 664ヘクタールございます。このうち佐久市分が 526.3ヘクタールが事業認可になっておるわけでございますけれども、ここで整備済みを見ますと、この佐久と臼田の全体では、403.15ヘクタールで60.7％になっております。佐久市分のみを見ますと、341.11で64.8％になっております。 次に、平成２年度末の見込みでございますけれども、これが計画処理区域に対しまして、佐久市分のみで見ますと、 389ヘクタール、 32.17％になりまして、先ほどの平成元年度 28.73％よりふえるわけでございまして、さらに事業認可区域で見ましても、 389ヘクタールで、 73.91％、先ほどの64.8％に対して 73.91％の見込みでございます。 以上、整備状況でございますけれども、今後の計画につきましては、岩村田方面への供用開始すべく、猿久保中継ポンプ場の建設を推進するとともに、この面的には中込の原、野沢排水区と一部岩村田排水区にも着手したいと計画しております。 いずれにいたしましても、中込原中継ポンプ場、猿久保中継ポンプ場が完成しないと、岩村田地区の供用開始はできませんので、今後とも建設の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（
秋山久衛君） 17番、上原君。
◆１７番（上原誠夫君） それぞれご答弁をちょうだいしたわけでございます。 企業誘致につきましては、今、一番心配しておったことを市長ご答弁くださったんですが、高速交通網の整備が進む中で、並行して大都市圏への通勤可能なベッドタウンとなってくる佐久市、これは衛星都市としての機能も増大してくると、そして人的交流も非常に激しくなることが予測されるわけでございまして、企業誘致ということは、非常に必要でありますと同時に、先ほどお答えありました住居というもの、これらのことについて、労・住の関係、これのバランスのとれた誘致をしていきませんと、いろんな面で不都合が生じるということでございまして、今お答えいただきましたけれども、今後積極的にこの住居のできる土地の問題、これは高速関係が整備されてまいりますと、一挙に地価の上昇というものも予測されます。 したがって、これらについて、前もって先行取得するなり、交渉等について積極的な姿勢が必要であろうかと思いますが、これらについてよろしくお願いいたしたいし、現在それらについて、土地取得の関係で予定があればお示しをいただければありがたいと思います。 これはきのうもちょっと質問の中で出ておりましたんですが、自治省の調査で、平成２年度の市町村における地域政策の動向というので、一番希望の大きいものは何かというのが出ておるわけでありますが、生活基盤の整備がトップでございます。 中でも具体的に示せば、交通体系の整備、それから都市基盤の施設、住宅、宅地の整備というようなことで、特に重点施策としては、産業の振興というのが一番でございます。次いで教育とか、レクリェーション施設というふうになっておりまして、佐久市におきましても、産業振興というのは非常に大切な位置を占めておるわけですから、よろしくこの点について、前進するようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。 それから、水洗化の問題でご答弁をいただいたわけでありますが、快適な生活を営む権利から見ると、生活排水事業というのは、これは実施の早いところと、遅いところとの年間の差が出てくるわけでありまして、今、下水道関係をやりますと、当初やりましたところと何倍の、いわゆる経費について差が出てきておるわけですね。 これらの問題というものは、やはり今やっていただいている人が当初にやった人と同じような気持ちで、早いほどいいということで、一刻も早くやっていただきたいということであって、当然これは下水関係につきましては、受益者負担がもとでありますから、当然のこととは思いますけれども、いずれにしても、これらについて、やはり公平性という目から見ますと、これは余りにも金額に差が大きすぎると思うんですね。 これらについて、やはり若干の対処策というものも考えてはどうかと思うが、特に会合等を開いてみますと、今、公共下水道関係で１戸当たりがどのくらいか、距離とかいろいろによって違いますけれども、大体において70万くらいはかかるではないかということになりますと、これは大変な費用が必要とされるということでございまして、本当はこれはもう少し短期間にこの下水道というものができるとすれば、プール計算でも一番これは公平であろうかと思いますけれども、そういうことにはちょっといかないと思いますが、これらについての一応対処策があるかどうか、お尋ねをしたいわけでございます。 それから水洗化事業の順序については、何を標準、基準として順序を決めていっているのか、我々にはよくわからないので、その辺の決定目標がありましたら、ひとつお教えをいただきたいと思います。 それから、今緑化、美化の問題でご答弁いただきましたが、国が今年度から転作の一手段として、助成を開始しておりますところの景観形成事業というのがあるわけですね。佐久市におきましても、耕作しない水田、放置されたままの農地というものがたくさんあるわけでありますが、これらについても、道路の美化だけではなくして、これらについて市全体のイメージを明るくする面で、何かお考えがあるかどうか、これらについて、お考えがありましたら、お答えをいただきたい、こんなふうに思います。
○議長（
秋山久衛君） 建設部長、柳沢君。
◎建設部長（柳沢昇一君） 上原議員の最初のご質問の中で、私の方からお答えするのが落ちておりましたので、ちょっと前段お答えさせていただきたいと思います。 まず最初にコスモス街道以外の道路でも花いっぱい運動、こういう市民運動に対応する考えはないかと、こういうご質問でございました。道路の沿線に花のある姿は、ドライバーや、また道行く人の目を楽しませてくれるものでございまして、現在内山地区以外では国道について、 141バイパス、この辺で高柳の皆さんに花の植栽等、また緑のトンネル等につきましてお願いしたり、また国道 142号線バイパスなどでは、地域の老人クラブの住民の皆さんによる植樹帯の維持管理をして、道路の清掃と、この美化にご協力をお願いしているところでございます。 また市道関係につきましては、瀬戸やこの中込、それから区画整理地区内、泉野等で地区の道路として自主的活動によりまして、清掃と美化運動が進められておるわけでございます。 いずれにいたしましても、地域の皆さんが地域ごとに特色のある道路として親しめるよう、自主的な住民活動として行っていただくことはまことに望ましいことでございまして、今後とも地域のご理解、ご協力をいただく中で、地域活動の和を広げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから 142号線の植樹帯の中で、木のない個所についてはどうかと、こういうようなご質問でございました。この 142号線につきましては、建設当時水田地帯をバイパスとして道路新設したために、スズメの被害や日陰になるというようなことで、樹木の植栽にご理解をいただけなかったというようなことも聞いております。 また平成元年６月15日の広報佐久では、２ページにわたりまして、佐久市街路樹マップを掲載いたしまして、各街路を写真等で紹介し、道行く人たちに花や紅葉、それから色づいた実を楽しむ中で、また季節感を感じていただくよう努めておるわけでございます。 このように街路樹は、まちの景観を美しくするとともに、地域住民に愛着をもたらすもので、今後地域のご理解をいただく中で、植栽していただくよう、県の方へ強く要望してまいりたいと思います。 次に、緑化には時間がかかるので早い対応が必要ではなかろうかと、こういうことでございます。街路樹が立派に育って、美しい景観をつくり出すには、長い年月が必要でございます。街路樹としての樹木につきましては、自動車の排気ガスや、それから土壌の乾燥など、厳しい環境に耐えられ、成育がよく、病害虫のつきにくいもの、また佐久の場合は厳しい冬の寒さも耐えられるもの、さらには幹線道路か、また住宅街や商店街の中の道路かによっても、植えられる植樹が異なっております。 したがいまして、市内のこの街路樹につきましては、それぞれの地域の特性を考えながら、長期的な観点から街路ごとに特色を持たせた樹木を選定し、将来樹木名による道路名が呼ばれ、また市民に親しまれる美しい町並みになるよう、緑化計画について、県ともども検討を進めさせてまいりたいと思いますので､よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（
秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） まず最初に企業誘致との関係の中におきましての住宅用地の確保でございますけれども、現在特にこれという関連性についての具体的なものはございませんけれども、今後開発公社、土地公社と十分協議をしてまいりまして、それで対応してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 もう１件、景観作物の導入の関係でございますけれども、一部コスモス街道の中におきまして、コスモス
広場の設置等を転作田で行っておるわけでございます。 今後の考え方でございますけれども、先ほど議員さんからお話しございましたように、できるだけ荒廃といいますか、何もつくっておらない水田等につきましては、その条件にいろいろよってきまして、違うものがあろうかと思いますけれども、来年度転作の中で十分景観かん作物等の導入を検討してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
秋山久衛君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君） 上原議員のご質問にお答えいたします。 水洗化の順序、どういうふうになっておるのかというご質問でございますが、まず水洗化、集落排水等やっていく場合には国の補助を受けていくわけでして、その補助要件に合うかどうかということがまず１つございます。 それから、先ほど市長の方からも最初にご答弁申し上げましたように、地元の体制がまずきちっとできるかどうか。というのは、多額な地元負担金もありますし、また個人負担も伴うものであります。そしてまた最終的には処理場をその地域でどこへつくったらいいか、その辺についても地元できちっと、ここならよろしいですよと、こういうふうな体制がまず必要かと思います。そんなことで、そういう体制が整ったところから、順次やっていきたい。 そんなことで、先ほども最初ご答弁申し上げましたように、次にコミュニティプラントでは平井というようなお話しを申し上げましたが、早くからこの地区についてはご要望があり、処理場等についてもある程度めどがつき、そしてまた地元の皆さんも全員が賛同をしている、こういうふうなことから、まだ年次につきましては、いつとは申し上げられませんけれども、次はそこをやっていきたい、こういうふうに申し上げたわけでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。 それからまた、合併浄化槽につきましては、ことしたくさんの基数を市長に陳情していただきまして、佐久市へ持ってきたわけでございますが、エリアマップに基づきまして、合併浄化槽の該当地区があるわけでございますが、できるだけそういうところへも早くにひとつ進めていきたいということで、これからも努力をしてまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
秋山久衛君） 17番、上原君。
◆１７番（上原誠夫君） 先ほど市長から、汚泥の処理問題につきまして、大変結構なお話をいただいたんですが、最近この水洗化の方向が進む中で、殺虫剤とか、消臭剤とか、そういったものの費用というものは激減していると聞いているわけですね。 こういったものが汚泥の中に入ってきますと、いわゆる汚泥を農地還元したというような場合には、いろいろな問題も出てくるではないかということが一番心配であったわけでありますが、水洗化によるところの処理であるということになりますと、これは汚泥もある程度心配はなくなったといってもいいじゃないかと思いますが、この汚泥を農地還元する場合、植木等とか、いろいろにご使用になる場合はいいと思いますけれども、農地還元をして、人間の口に入るものを生産するというような場合には、やはり汚泥の検査、そういった公害物質等が全くないかどうかというようなこともひとつ検討をしていただいて、安心して使える汚泥ということで、証明付というようなものにしていただければ、非常に喜んで消費者が使ってくださるんではないかと、こんなふうに考えますので、この辺についてお考えがあるかどうか。 それから、道路を堀り起こして管渠布設をやるわけでありますけれども、一たん掘って下水管をふせたと、それなのにまた堀り返して違うことをやっているというような、１ヶ月もたたないで違うことをやるというようなことがままあるわけですね。これらについては、行政官庁と連携をとって、地元に余り迷惑がかからないいい方法を編み出して、経費の節減面から見ましても、非常に重要なことだと思うわけです。 これらについてやっていただきたいと思いますし、また施工業者が道路を掘り起こして、あと元通りに復元しておるわけでありますけれども、その復元が完全でない個所があって、苦情が我々の方へ来るわけです。これらについては、やはり指導をされて、完全、元通りに復元するということを原則として、それらについても時々臨検をするぐらいのことをやっていただいて、住民から苦情の来ない方法、これらを講じていただきたいということも要望いたしたいと思うわけでございます。 それからこの人材不足の問題では、これは大変問題が多いわけでありまして、県もこれは大変心配しておるようでございます。きのうの新聞でしたか、４日、景気動向の要因ということで、信毎紙上に出ておりましたんですが、県内製造業の55社につきまして調査したことが載っておりました。ごらんになったかと思いますが、人手不足と権利負担増の影響を受けて、そういう影響を受けていると答えている企業は約８割を占めているということですね。これは大変な問題ですが、受注は活発でありましても、生産能力の増強が難しいという答えが31社から出ておるわけですね。 したがって、このこういったものを人手不足の解消で、どういうふうにしているかといいますと、結局、残業をするとか、あるいは休日出勤をするとか、あるいは人材、大きなところは人材派遣会社がありますから、そういうところへ要請をいたしまして、その場をしのぐというような対応策で、何とか切り抜けておるようでございます。 しかし、佐久市におきましても、これはますます人手不足が進行すると思います。これは来年の中学卒業生が二千数百人減少するというようなこともわかっておるわけですね。そうしますと、人手不足というものは、ますます進行していくということが考えられるということで、先ほどもお話しが出ておったんですが、女性の職場進出というものは、加速度にふえなければ、何とか解消できないではないか。そうかと言いまして、外国人労働者というような問題も、いろんな問題がありまして、なかなかこれもうまくいきそうもありませんし、非常に問題があるわけです。 これらについて、時間も余りありませんけれども、何か佐久市の中には人材派遣会社があるとすればどのくらいあるのか、それからいつでも対応できる人数はどのくらいあるのか、これらについてもおわかりでしたら、お聞かせをいただきたい、こんなふうに思います。
○議長（
秋山久衛君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君） 汚泥の肥料化について、議員さん、ご心配をされておるわけでございますけれども、当然、議員ご質問のようなことが考えられますけれども、この肥料化するについては、厳しい検査がなされておりまして、農薬等のことを考えますと、かえって汚泥を処理した肥料化にしたものの方が安全であると、こういうふうに結果が出ておりますので、その点については、十分これからもさらに研究をして、汚泥処理についての肥料化について、進められるように努力をしてまいりたいと、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
秋山久衛君） 経済部長、中山君。
◎経済部長（中山全君） 人手不足の関係でございますけれども、現時点におきましては、決定的な解決策が見出せない状況でございますので、いずれにいたしましても、この問題については、深刻な問題というとらえ方の中で今後対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
秋山久衛君） 17番、上原君。
◆１７番（上原誠夫君） それぞれ３項目につきましてのご答弁ちょうだいいたしまして、今後ひとつ市政発展のためにも、全力でこれらの問題解決のためにご努力をいただきたいことをご要望申し上げまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
秋山久衛君） 上原君の質問は以上で終結をいたしました。 昼食のため、午後１時15分まで休憩をいたします。
△休憩 午後零時１２分
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△再開 午後１時１５分 （議長、副議長と交代）
○副議長（上原脩一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（上原脩一君） 佐久市大字中込 3,266の15、小林国男さんほか５名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
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○副議長（上原脩一君） 次に
小林浜治郎君の質問を許します。 34番、小林君。
◆３４番（
小林浜治郎君） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 今、依然として消費税については国民のこの廃止を求める声も多いし、あるいはまたこの見直しを求める声も多いし、見直し論議が大変盛んであります。最近の新聞紙上をにぎわしているのは、新しい土地保有税、あるいは譲渡課税、農地への宅地並み課税、このところ土地税制をめぐって、まさに国民不在と言えるような議論がかまびすしい中でありますけれども、当面する固定資産の評価替えについて、お尋ねをしたいと思います。 けさの朝日新聞の社説に、冒頭でございますけれども、数百円の食料品を買った人から例外なく３％の消費税を取り立てるのに、土地課税に当たっては、所得企業や個人に対し至れり尽くせりの配慮をする、新土地保有税をめぐる論議を見ていると、自民党はどうやらそうした政党であるようだというような批判的な書き出しで、税率 0.3％では土地保有税効果がないのではないかというような社説を述べているわけでありますが、まさに私は国民に大きな負担になる税制の問題は、国民的視野で議論がされるのが正しいのではないかというふうに思うわけです。 さてご存じのように、ことしの６月28日発表された日米構造協議最終報告は、土地利用の項目の一番最後で、固定資産税については、地方公共団体に対し、91年度に行われる評価替えの際に、均衡化、適正化を図るとともに、基準値等にかかわる路線価を公表するよう指導するとして、海部自民党政府はアメリカ側に固定資産税の事実上の引き上げを約束させられているわけであります。 また政府の土地政策審議会は、10月29日、土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方を海部首相に答申をし、この中で地価公示相続評価及び固定資産税評価については、相互の均衡化と適正化を図ることを上げて、やはり１物４価と言われている現在の公的評価の一元化を進めようとしています。 10月30日の政府税調の基本答申も同じ方向であります。大規模開発計画や、土地の投機的取引を野放しにして、地価の暴騰を生み出しておきながら、今度は土地対策を名目にして国民につけを回す、今、土地問題の焦点は、まさにこの具体化にあると言えるのではないでしょうか。 政府税調は、新土地保有税の創設による土地保有税強化策とともに、固定資産税についても、段階的に仕上げ、中長期的にその強化を図るべきだと言っています。 一方財界では、経済同友会は固定資産税は20年ぐらいかけて20倍に引き上げるよう提言していますし、日経連も地価暴騰の最大の原因が、安すぎる土地保有税、土地にかかる固定資産税の安さだと、土地税制の強化を主張しています。このことは、アメリカと財界、政府が一体となって均衡化、適正化の名で、住んでいるだけで収益を上げていない住宅や、収益の細い中小業者や商店に大きな負担を強いようとしているわけで、国民の税負担の原則を応能負担としている憲法にも反し、実際の課税権を全く無視したやり方だと言わなければならないと思います。 地価高騰とこうした土地税制をめぐる情勢の中で、来年は固定資産税の評価替えが行われるわけでありますから、全国各地で早くからこの評価替えの中止や、凍結を求める運動が起きるのは当然と言っていいのではないかと思います。 長野県が９月19日に発表した地価調査結果によれば、長野県の地価上昇率は全国26位、住宅地は長野、松本、上田、小諸に次いで５番目に佐久、そして北佐久で２けた台の高騰だと。佐久市は前年の 2.6％に対し、ことしは平均17％の上昇率で、一躍36位から４位という急騰ぶりが報じられています。 こうした中で、10月22日には県下全市町村の基準値評価額が発表され、来年の固定資産税について、市民の関心は今非常に高まっているというふうに思います。 評価替えは昭和39年から土地の売買実例価格を参考にして、適正な時価によって評価されるとされていますけれども、実際には勝手に上がっていく地価の動向が、直接税に反映する仕組みですから、ただ住んでいるだけ、生活しているだけの土地に対しても、容赦のない課税がされることになるわけであります。 昨今のような土地をめぐる情勢の中では、この適正な時価の設定には明確な基準はないと自治省自身も言っているわけでありますから、大いに問題があるのではないかというふうに思います。 そこで、まず第１点でありますが、現在の一律時価方式に対して、その土地の利用による利益に応じて課税をする収益還元方式と言われる課税方法が正当な資産課税のあり方だとする主張がありますが、これを含めて資産課税のあり方について、市長は今どのようにお考えになっておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。 第２点としては、今回発表された基準値の地価、標準値評価額には、自治省の言う不正常な要因が明確に存在すると思います。異常な地価高騰を固定資産税の評価替えに連動させることは、どうしても避けなければならないというふうに思います。 特に高速道、リゾート開発等に関連して、佐久市の地価高騰が激しいだけに、不正常要因の排除については、特に配慮が必要ではないか、きれいに排除すべきであるというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えになっておいでか、お聞きをしたいと思います。 第３点に、昨今の地価高騰が固定資産税に反映した場合、相続税、国保税、保育料など、資産割が適用される制度等への影響が避けられないのではないかというふうに危惧するわけでありますし、また一般の地代、家賃、テナント料、駐車場料金等の便乗的な値上げも予想されますが、これらについて、市民の負担をふやさないための手だてが講じられる必要もありはしないかと考えますけれども、基本的にどのようにお考えになっておられるでしょうか。 第４に、本年８月、登記が完了した橋場土地区画整理の地区でありますが、新しい固定資産の路線価による評価と、今回の評価替えが重なる形になりますが、この地域には基準値があり、既に固定資産税の評価額が１平米当たり2.7％増、８万 2,140円と公表をされております。この地区に設けられた145の路線、この路線価の平均、最低価格、またいわゆる適正な時価と言われる価格の状況について、可能な範囲で明らかにしていただきたいわけであります。 評価替えによる固定資産税については、市民は来年春、課税台帳の縦覧、あるいは納税通知があった時点でないと知るすべがないわけでありますが、橋場地区については、こうした事態が重なるというような状況がありまして、説明を求められる機会が多いというふうに思われますが、特別な配慮は考えられないかどうか、お尋ねをしたいと思いますし、また縦覧や納税通知に伴って、異議申請や問い合わせが多いというふうに予想されますが、特別に対応する職員体制などをつくっておく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、このお考えについてお尋ねをいたします。 次に第５点でありますが、昭和48年、49年の地方税法の特例措置についてですが、措置漏れがあって、取り過ぎた固定資産税の還付という事態が県下でも長野市で発生をいたしました。佐久市では適正の措置がしてあるというふうに思いますし、かつて議会にも報告されたやに聞いておりますけれども、この機会に調査をされた経過、内容について、概要で結構ですから、お聞きをしたいというふうに思います。 ６点目に、今回の評価替えに当たって、地価公示価格、標準値価格等が公表されて、近い将来全面的にこれは公表される方向でありますけれども、同時に資産課税については、その明細書の送付も日程に上ってくるというふうに思います。その必要もあると思います。この点、今後の方向について、お考えをお聞かせいただきたいわけであります。 また、せんだっても総務部長からご発言がありましたが、この路線価方式の採用についてでありますが、今後の計画を野沢、岩村田にも広げたいということでございましたが、その後どうするか、このようなこともあわせてお伺いをしたいと思います。 次に、
教育委員会に学童保育についてのお尋ねをしたいと思います。 先ごろ厚生省は来年度予算の概算要求を発表して、その中で学童保育について、放課後児童対策事業を創設するとしています。これは従来の都市児童健全育成事業の育成クラブのメニューを抜き出して、内容を改善して、新たに独立した事業にするというものであります。 これは学童保育は健全育成活動ではなくて、留守家庭児童の生活保障であり、日々命を預かり、豊かな発達を保障するためには、ボランティアではなくて、専任指導員の配置が必要であり、独立した制度であるべきだという運動、あるいは全国 6,300あると言われる学童保育所の存在と、その主張が実ったものであって、働く婦人の増大や、保育環境の整備による人口政策等もかかわって、基本的な考え方を大幅に変更したものだというふうに言えます。 佐久市の学童保育は、10年間で市当局の理解のもとに、助成策は県下でも有数の水準に達しており、このことについては敬意を表するわけでありますが、今後一層の積極的な対策を期待するものであります。 そこで、このたびの厚生省の示した方針に照らして、市は今後、どのような対応をされ、その発展充実を図っていかれるのか、お聞かせをいただきたい。 あわせて児童福祉施設ではありますが、児童館についての構想、位置づけ等も含めてお考えをお伺いできればありがたいというふうに思います。 次に、中込中学校の改築について、お伺いをいたします。 中込中学校の全面改築については、来年度着工に向けて諸準備が進められておるわけでありますが、衆知を集めて将来にわたって悔いのない、高い評価を得られるような立派な学校に仕上げていただきたい、まずこのことを冒頭にお願いしておきたいと思います。 ９月５日、放火とみられる火災という不幸なアクシデントがあり、市民、とりわけ生徒には大きな衝撃を与えました。その精神的ショックの回復を図りながら、先生方やＰＴＡの皆さんの長期にわたる夜間の警戒も行われるなど、大変な負担が関係者に強いられてきたわけであります。 以来３月余、全焼した図書室、保健室の復旧は、まだ基礎工事がようやく終わったばかりであり、１日も早い復旧のための格別なご努力を改めて要請いたしておきます。 焼失を免れた校舎もご存じのとおりの老朽ぶりで、あと２年どうやって持たせるか、現場の先生方の悩みは深いし、この教育環境のもとで生徒たちに与える影響に、親たちからも改築待ちではなくて、現状改善にももっと力を入れてほしい、これは切実な願いとしてあります。この点十分お含みをいただいて、来年度予算等への配慮をお願いしながら、改築について若干お伺いをいたします。 初めに基本設計についてであります。先の議会で設計協議、いわゆるコンペの結果が報告をされて、担当委員会での説明がありました。10月22日には、地元議員にということで、私どもにも説明をいただきました。あと二、三日たって、期成同盟会の役員にも同様の説明がなされまして、学校の先生方には同様の縮小図面が回覧されたとのことであります。 その際、給食リフトや渡り廊下など、二、三の点について意見は申し上げましたが、基本設計は変更できないとのことでありました。 また周辺住民、期成同盟会、学校等の意見は十分反映されているとのことでもありますから、この点については信頼をして、結果に期待をするわけですが、しかし、程度にもよると思いますが、コンペによる基本設計は変更は全く不可能なのかどうか、この点をまずお伺いし、また実施設計の段階で今後現場の先生方の意見などがより多く反映できる機会を設けていただけるかどうか、この点もお伺いをしたいと思います。 最後に、浄化槽についてはどのような計画を今お考えになっておられるか、ご答弁をお願いいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 小林議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、固定資産税の評価替えのご質問でございますが、その１点目の地価高騰と平成３年度の固定資産税の評価替えについてでございますが、昭和58年ごろ、東京の都心の商業地に端を発しました大都市圏から次第に地方圏にも波及してまいりました地価高騰、土地を持つ人と、持たない人との資産格差を大変拡大したわけでございまして、社会的不公平感を高める結果となりました。現在、大きな社会問題となっておりますことは、これは小林議員もご承知のとおりでございます。 固定資産税の評価の方法等につきましては、地方税法の規定によりまして、自治大臣は固定資産の評価の適正化と均衡化等を確保するため、固定資産の評価の基準、並びに評価の実施の方法及び手続を定め、これを告示しなければならないと、こういうふうになっておるわけでございます。 これに基づきまして、告示されましたものが固定資産評価基準でございまして、市町村長はこの評価基準によりまして、固定資産の価格を決定しなければならないものとされておるわけでございます。 この固定資産評価基準に基づく正常売買価格の評定に当たりましては、土地の売買実例には不正常な条件のもとにおける売買実例が少なくありません。そのために売買の内容を十分に精査いたしまして、一般に買い急ぎによる割高の価格がある場合は、買い急ぎをしない場合において成立する売買価格によって評定いたしまして、将来における期待価格が含まれている場合においては、これを含めないで評定することとなっておるわけでございます。 平成３年度の評価替えは、平成元年７月１日を基準日といたしまして、同日以前の３年間の地価の動向が勘案されることになるわけでございます。 今回の特定地域を中心といたしました特異な地価高騰には、低金利と金融緩和に伴います過剰流動性を背景といたしまして、将来の地価上昇を期待した投機的な土地需要や、買い急ぎ心理に基づきます需要の増大によるものが多分に含まれているのではないかと考えております。 このような状況の中で、国が公表する指定市の基準値価格、県が公表する市町村の基準値価格と同じように、佐久市における評価替えでの基準値、それから標準値の評価の算定に当たりましては、売買実例価格から買い急ぎ、あるいは将来における期待価格等の不正常な要素を除く等によりまして、地価公示価格、それから地価調査価格、そして不動産鑑定価格等によります地価動向を総合的に勘案いたしまして、評価の均衡化、適正化に努めてまいっております。したがって、正常売買価格をもとに適正な時価を求めまして評価替えを行ってきておるわけでございます。 それから、第２点目の土地の評価替えにおける収益還元法の適用のご質問がございました。土地の評価に収益還元法における評価の適用ができないかというご質問でございますけれども、地方税法の第 388条第１項の規定に基づきます自治大臣より告示されました固定資産評価基準では、標準宅地の適正な時価は、各地の売買実例価格から評定するものとされております。売買が行われた宅地の売買実例価格について、その内容を検討いたしまして、正常と認められない条件がある場合におきましては、これを修正して、売買宅地の正常、売買価格を求めることとされておりますことは、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。 純収益を還元利回りで還元して、対象不動産の収益価格を求める収益還元法による評価法は、現行の地方税法、またその規定に基づく固定資産評価基準による宅地の評価方法の基礎とはされておりませんので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 それから、３番目のご質問でございますが、今回の評価替えによる固定資産税額の上昇を連動させない、例えば国保とか保育料がありますが、それも連動させないでという意味だと思いますが、市民の負担とならないような考慮ができないかということでございますけれども、固定資産税額は佐久市の国民健康保険税条例によります資産割額、そして国の徴収基準に基づきます佐久市保育所措置児童保育料徴収規則－－長いですけれども－－での保育料の固定資産税による賦課基準等における算定の基礎とされることになっておるわけでございます。 ご質問の評価替えによる上昇税額分は、考慮をしないようにということでございますけれども、これらは一連の制度に基づきます負担の決定方法でございますので、適正な時価の上昇に伴う負担の増加を避けるための特段の方法とは考えておりません。 あと中込地区の問題の細部にわたりましては、担当部長の方からお答え申し上げ、学童保育、また中込中学校の改築につきましては、
教育委員会の方からお答えを申し上げます。
○副議長（上原脩一君） 教育長、大井君。
◎教育長（
大井季夫君） それでは、学童保育をどのように位置づけておるかということのご質問にお答えを申し上げます。 この佐久市における児童の保育につきましては、昭和56年度に初めてありんこクラブが岩村田小学校に誕生しております。その後、昭和57年度には中込小学校区にちびっこ元気クラブ、
野沢小学校区にみつばちクラブ、さらに昭和60年４月には佐久城山小学校区にがらくたクラブが開設を見ております。 現在、市内の４小学校区において、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童健全育成事業実施要綱に規定するところの留守家庭児童86名と、１年から３年以外の子供、その他対象外の４年生から６年生までの26名の児童の育成が、下校時から午後５時まで行われておることは、小林議員、ご存じのことかと思います。 この運営は、地域の区長さん、ＰＴＡの役員の皆さん、あるいは民生児童委員の皆さん、また保護者の代表者などからなる運営委員会によって指導員のもとでこの児童の育成が行われておるわけでございます。 佐久市では、下校後、帰宅しても両親等の保護者が就労、または病気療養等の理由によって不在のために、適切な家庭での保護が受けられない留守家庭児童の健全育成並びに福祉の増進を図るためにということで、佐久市留守家庭児童健全育成実施要綱に基づきまして、児童育成クラブに対して１クラブ当たり月額10万円の助成を行っておるわけでございます。 お話のように、厚生省では来年度から留守家庭児童対策について取り組むということが、新聞等で報じられておりますが、細部についての通知はもちろんまだあるわけではございません。この留守家庭児童対策を今後どのように考えておるかということにつきましては、こうした国の方針等がはっきりした時点で、佐久市としての留守家庭児童対策については検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童館のことについて、どのように考えておるかということでございますが、この児童館につきましては、児童福祉法によりますと、児童の厚生施設とうたわれております。この児童館は児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的としております。佐久市としましても、児童・生徒の健全育成につきましては、今までもさまざまな活動を通して取り組んできておるわけでございます。 こうした点を踏まえまして、この児童館の運動につきましては、今後十分検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上が、ご質問の学童保育にかかわることだったと思います。 次に、中込中学校の改築についてでございますが、１つとして、設計コンペにより、採用になった作品に対して、どの程度の意見要望が反映できるかというご質問でございますが、採用しました設計内容を大事にしながら、よりよい教育活動の機能充実のために、変更が可能な範囲においては設計業者にお願いをしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また今後、実施設計の段階で期成同盟会や、地元の十分の意見を求める予定があるかどうかというご質問でございますが、設計協議の段階におきましては、中込中学校改築期成同盟会、また周辺住民の皆さん方のご要望については、事前に承っております。作品の決定後は、お話のように、議会
総務文教委員会や、中込中学校期成同盟会、また地元議員の皆さんにも作品を紹介し、ご理解をいただいてまいったわけでございます。 なおその際、設計の基本を踏まえて、可能な範囲の要望がありました。こうした点を参考にしながら、校舎建築設計を今まとめてまいっておるわけでございます。どうぞよろしくその点もご理解をいただきたいと思います。 次に、浄化槽はどのような計画でおるかということでございますが、ご存じのように、中込中学校区は下水道がまだ入っておりませんので、トイレは水洗方式とし、生活排水は浄化槽によって処理をし、処理水は敷地外処理を計画をしておるわけでございまして、現在、いろいろとその処理方法につきましては検討中でございますので、よろしくご理解のほどをいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） それでは、私の方から固定資産の評価替えに伴います一連のご質問について、お答えを申し上げます。 まず第１点の中込の橋場地区の区画整理地区内が換地処分が終わった後、市街地宅地評価法で実施するけれども、その評価の適正、それからさらに路線価格、正常な売買価格というものと、さらに最低、最高はどうかということでございます。 まず前回の９月の議会でもお答えしてあるわけでございますけれども、中込の区画整理地区内につきましては、今度大字を廃止いたしまして、町丁目と申しますか、１丁目何番地というような形で整然とした町を区画に基づきまして、そういう形で地番を振らせていただいたわけでございます。 そこで、今回の評価替えに当たりましては、従来やっておりました宅地の評価方法の中で、その他の評価法というのを佐久市はしていたわけですけれども、今回からは市街地宅地評価法を適用するということで、それに基づきまして評価をしたわけでございます。 この評価方法につきましては、それぞれの道路がいっぱいあるわけですけれども、その道路に沿っております沿線の標準的な宅地の１平方メートル当たりの価格をもとに、路線価というものを付設するわけでございます。この路線価によりまして、各それぞれの持っております敷地、画地というふうに言っておりますが、画地計算法を適用いたしまして、それぞれの宅地を評価しているわけでございます。 この中に、先ほど議員さんの方からもお話しございましたけれども、 145本の道路が系統的にあるわけです。それらの道路ごとに今お話し申し上げましたような基準を設けて評価をしてきたということでございます。 現在のところのこれは見込みでございますけれども、平均的なもので申しますと、１平米当たり約３万2,000円ということになります。ですから、145本の平均的なものが３万 2,000円程度ということの基準値になるわけでございます。 それから、先ほどお話しございましたけれども、この中で佐久市の基準値がちょうど設けてありまして、その価格は平米当たり８万 2,140円ということで、県の方で示されております。これにつきましては、先ほども市長からお話しありましたけれども、長野県固定資産評価審議会というところの議を経て、県から通知があったわけでございます。 それから、ご質問の中で最低の路線価はどうかというふうなお話があったわけですが、これもまだ試算の段階でございますけれども、平米当たり約１万 7,000円というふうに見込まれているわけでございます。 それから、不動産鑑定士にたくさんの地点を鑑定していただいているわけでございますけれども、この鑑定結果によりますと、平米当たり16万 6,000円というのが一番高いところですし、これは平米当たりです。それから低いところでは６万 7,000円というのが不動産鑑定士が評価した価格というふうなことになっているわけでございます。 次に、固定資産税の課税台帳が整備されますと、４月１日から20日間縦覧されるわけですが、その期間について、中込だけ特別の配慮ができないかというふうなことでございますが、これは地方税法の規定によりまして、評価及び価格の決定をしているわけでございます。 したがいまして、この台帳が縦覧されますと、その期間にご覧をいただくという制度になっているわけでございます。そのときにその価格について、不服のある納税者の方につきましては、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができると、そういう機会が与えられているわけでございます。この縦覧期間を経過しますと、価格等につきましては、台帳登録事項が原則として確定するということになっているわけでございます。 したがいまして、縦覧期間の20日間というのは短い期間でございますけれども、納税者の皆さん方にできるだけ多くごらんいただくような形で広報活動をしてまいりたいと、このように考えております。 したがいまして、特別に地域を区切ってご説明を申し上げるというふうなことにつきましては、この制度上、対応もできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから次に、今ご意見ありましたように、縦覧期間中、かなりの皆さん方にごらんいただいているわけですけれども、特に新しい評価法が入りますと、それらについて、当然納税者の方、面積だとか、価格等に関心があるわけでございますから、当然縦覧なさる方も多いと思います。 皆さん方にご迷惑をおかけしないような形で、十分な対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、この中で、どのくらいの価格が適正価格かというふうなご質問があったわけでございますけれども、先ほど議員さんのご質問の中にありましたけれども、この土地につきましては、公的な形で３つの制度があるわけでございます。先ほど１物４価というお話があったわけですが、まず公的なものとしましては、国土法に基づきます地価公示制度がございます。 それからさらに、相続税の算定基準となります価格がございます。それから固定資産の課税価格というものがあります。その上、さらに実際の売買価格があるということでございますから、１物４価ということになるわけでございます。これは普通のものでしたら、１物１価というのが当然のことでございますけれども、土地につきましては、公的なものと私的な取引というふうな２つに分かれておりまして、そういうことが行われているということでございます。 これは一般論でございますけれども、高い順から行きますと、実際の売買価格が高いわけですし、それに一番近いものが地価公示価格でしょうし、その次が相続税の関係でしょうし、固定資産税が一番安く評価されていると、このように一般論として言われているわけでございます。 適正な価格はどうかということになりますと、やはり地価公示法に基づきます公示価格で地方公共団体等、国も含めてですけれども、土地を売買するというふうに規定されておりまして、適正な価格ということになりますと、地価公示価格というふうにご理解をいただきたいと思います。 それから、今回の評価に当たりまして、地域地域によりまして、かなりの上昇率が見られるわけでございますけれども、これにつきましては、過去もそうでございますけれども、急激な税額がふえることを避けまして、負担調整措置というものがとられております。過去の例でいきますと、上昇いたします割合によりまして、次の評価替えに至るまでの３年間でそれぞれ負担調整措置をしているということでございますので、ご了承いただきたいと思います。 なお今回、これは国の方でいろいろ検討している中では、急激に上がったところについては、３年の調整措置でなくて、もっと長期な調整措置が必要だろうということも検討の中に入っているというふうにお聞きをしているわけでございます。佐久市の場合には、先ほど議員さんからもお話がございましたけれども、トータルとしましては、そんなに急激に上がっているという見解ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから次に、長野市の例で、特例措置の適用に誤りがありまして、課税をしてしまったというふうなものについて、佐久市はどうかというふうなお話でございます。 この制度につきましては、住宅用地に対する課税標準の特例というものが、昭和48年と49年に地方税法の改正がなされまして、その中で税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられたということでございます。これは地方税法第 349条の３の２の規定によりまして、住宅用地の特例措置の対象となります土地は、もっぱら人の居住の用に供する家屋、及びその一部を人の居住の用に供する家屋の敷地に供する土地のうち、原則として 200平方メートル以下を小規模住宅用地として課税標準額を評価額の４分の１とするということと、小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地として課税標準額を評価額の２分の１の額とする特例措置が設けられているわけです。 新聞等で報道がありましたけれども、これは佐久市の場合でも、地方税法の改正に伴いまして、全戸に申告書を送付したわけでございますけれども、やはりなかなか申告が徹底しないというふうなことでもあったわけでございます。 しかしながら、これは固定資産税につきましては、その課税そのものが申告制度にはなっておりません。したがって、やはり行政の方でそういう調査を十分にする必要があるというふうな見解のもとに、未申告分につきましては、市の方で調査をしてまいっております。 もう１つ、それから建物の新増築の家屋の評価時点とか、それから地目変更の時点というようなことに伴いまして、当然そういうチェックがなされてきておるわけでございます。 佐久市全体の土地の筆数が18万 9,011筆ございます。そのうち課税宅地筆数が４万 8,933筆ということでございます。さらにその小規模住宅用地の適用を受けておりますのが２万 2,433筆、それからその他の住宅用地適用が１万 8,563筆というふうなことになっておりまして、合計しますと、４万 996筆ございます。 これはですから、全宅地の83.7％に当たりまして、それだけの皆さんが特例措置の適用を受けているというふうなことになっているわけでございます。今後も当然土地の分割とか、新増築とか、いろいろあるわけでございます。的確に把握いたしまして、公平、公正に課税する必要がございます。そんなことで、そういう移動の激しい分につきましては、県の方の指導もあるわけでございますけれども、航空写真なども定期的に撮りまして、登記簿との照合もしながら、課税の誤りのないようにしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ですから、結論としては佐久市にはそういう課税ミスはないというふうにご理解をいただきたいと思います。 次に、課税に当たりまして、この明細書を送ることはどうかというふうなことでございます。この関係につきましては、議員さんお話がございましたように、やはり納税する皆さん方が自分の所有しております固定資産の内容を的確に把握して、納得をした上で納税していただくというふうなことが理想のわけでございます。 そんなことで、全国的にもぼつぼつそういう納税通知書の中にそれぞれの土地、家屋等の課税明細書をお配りしているというふうなところもあるわけです。 これは全国で今のところ６市あるというふうに伺っているわけでございます。この課税につきましては、先ほどお話し申しましたように、縦覧するという機会もあるわけですし、それから今後、今回の評価替えに当たりましては、今まで県から示されました基準値、１カ所だけが公表されていたわけですけれども、今回からは佐久市でも16カ所の標準値を公開するというふうなことになってきております。 したがいまして、比較するいろいろな材料が、市民の皆さんにも公にされるわけでございます。そんなことを含めまして、やはり今後はそういう納税証明書等につきましても、お知らせするような方法をとっていくことが、やはり適正ではないかというふうに考えております。 ただ、それをお送りするということになりますと、やはり現在あります固定資産の課税の基礎になりますいろいろの資料等の整備等もございますので、今後また国や県の指導を仰ぎながら、実施に向かって検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上です。
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○副議長（上原脩一君） 佐久市大字常和 2,854、水間浩四郎さんほか１名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
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○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） 答弁漏れがございまして、今回、中込の市街地について、市街地宅地評価法を使うんだけれども、その後はどうかというお話があったわけでございます。９月議会で土屋議員さんのご質問にもお答えしたわけでございますが、この次の評価からは、岩村田の市街地、野沢の市街地をこの方法で行いたいというふうなことで考えております。 その他の区域につきましては、市街地形成ということではございませんで、少し同じ集落の中でも若干離れた程度では、そんなに固定資産の評価まで影響するようなことは少ないだろうというふうな見解をとっております。 したがいまして、当面岩村田と野沢の市街地について、市街地宅地評価法をこの次から行いたいということでございます。 ですから、その次からさらに拡大するかどうかにつきましては、まだ検討してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 34番、小林君。
◆３４番（
小林浜治郎君） １点、市長にお伺いをしたいわけですが、先ほど、現在の一律時価方式についてはいろいろ問題があると、議論としては、その土地の利用、収益によって課税をすると、こういう方がより課税が公平、公正ではないかという、こういう議論というか、主張があるわけですね。 学者などでもそういう意見を持っている方がおいでるわけで、これは私見でも結構でありますし、またこれは税法で決められていることですから、これらのことについて、やはり地方の実態について、機会があればこうした、いわゆる課税方法その他については、やっぱり発言される機会があろうかというふうに思いますので、大いに適正、公正、公平な課税ができるような、そういう立場でひとつこれからも臨んでいただきたいというふうに思うんですが、収益還元方式と一口で言われている方法について、私見で結構でございますけれども、お考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） 市長にというご質問でございますが、恐縮ですが、私の方でお答えをさせていただきます。 市長の答弁の中にもありましたように、その土地がその環境だとか、いろいろで使い途によりまして、それぞれ収益が上がってくると、それの利回りで割った形のものが実際には投資しても採算が合うという価格、そういうものについて、そういう形で評価したらどうかというお話のわけでございます。 しかしもし、そういうふうな収益還元法ということになりますと、これは例えば同じ宅地が並んでおりまして、片方は住宅で使っていると、片方は店舗でやっていると。ところが同じ店舗でも、利益率の高い商売をやっている、片方は低いのをやっているというふうなことになりますと、やはりそういうようなものを地域としてこの辺がこういうふうな形の土地の使用が適正だと、それでそういう地域的な合意がやはりないと、個々ばらばらに並んでいても、片方は安くて、片方は高いという、そういういろいろな不均衡が出てくるわけでございます。 ヨーロッパ等ではその地域的にそういう合意がかなりとれていて、それで低い利用価値で使っているにしても、やはりそこに位置すると、またそういう価値のあるところを利用しているというふうな住宅であっても、利用しているというような、そういう社会的なやはり責任上、そういうことを理解してみんな固定資産税に相当するものを納めているということですが、この収益還元法ということになりますと、個々にそれこそ個人個人の利用する能力といいますか、そういうものに非常に関係してくるわけでして、この今の固定資産という形で納税していただいている立場といいますか、そういう考え方からいきますと、やはり今の日本の中ではなじまないんじゃないか。 ただ企業サイドで土地を買収するということになりますと、当然これは土地の公示価格を出すにいたしましても、いろんな評価方法を併記して、土地鑑定士は鑑定しております。その中に売買実例がございます。これは特殊な例は排除した上の価格と、それからさらに収益還元法でいけばこのぐらいの土地価格は適正だというものは、比較するために鑑定の中には出てまいりますけれども、固定資産税の課税するのに収益還元法を適用するというのは､今のところなかなかなじまないということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 34番、小林君。
◆３４番（
小林浜治郎君） 税制は大変難しい問題でありますので、一朝一夕にというわけにいかないと思いますけれども、今、先ほど申し上げたような議論が盛んに国の段階で行われているわけでありますが、国民本位な方向で、こういう税制論議がされるということが望ましいというふうに思うわけです。 今回の地価高騰の原因というのは明らかに、いわゆる中曽根内閣時代の民活路線、それと金融緩和政策、こういったものがこういった土地高騰を生み出しているんだというふうに思うわけで、このごろの新聞に、新日鉄の斎藤社長が、地価高騰の最大の原因が、土地投機への銀行の融資だと、見過ごしてきた監督官庁、つまり大蔵省の責任はどうなのかというふうに批判をしているわけですね。 そういう点で、最近では伊藤萬の事件などは象徴的な事件であるわけですけれども、こういった地価上昇が、言ってみればつくられた地価上昇が一般庶民に影響するということについては、非常に怒りを感ずるわけでありまして、そういう意味では地方自治体の長であります市長の方で、市民にできるだけ負担がかからないという方向をいろんな形でお考えをいただきたいということを申し上げておきたいわけです。 例は少ないわけですが、富山県の魚津市では、いわゆる衰退する商店街について、商店街の申請に基づいて３カ所ほどあったわけですが、合計で約 1,000戸ぐらいのところについては、固定資産の評価替えの評価、増の分ですね、いわゆる据え置きをしたというようなことが去年、ことしも大体そういう方向で、いわゆる来年３月の３年度の評価替えに際してもそういう態度をとりたいというようなことが、市長さんから発表されたというような、そういう報道もありますし、それからぎりぎり上昇率１％に押さえたとか、こういうふうなところもあるわけでございまして、言ってみれば最終的な課税決定権といいますか、地方税でありますから、市長にあるわけでございますので、そういう意味で市民の暮らしにできるだけ影響が、こういった地価高騰が出ないような、そういうご配慮をまずお願いをしておきたいというふうに思います。 橋場地区については、わがままのようなことを申し上げましたが、しかし実際にはお調べいただきましたところが、区画整理の始まった48年ころには、１平米当たり４万 910円、それが現在８万 2,140円、ちょうど倍になっているわけでございます。実際に売買される、実際に動いているお金というのは、坪当たり何十万、あるいは 100万の単位を超えていると、こういうような状況だろうと思いますけれども、こうした基準値の評価額の変遷だとか、それから橋場が今度評価される場合に、例えば激変をするようなご家庭については、十分説明ができる、あるいは事前にある程度の覚悟ができるような資料を十分にお配りをいただいて、広報活動の面で不平不満といいますか、むだな事務対応を強いられることがないような事前の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、
教育委員会にお願いをするわけでありますが、時間がありませんので、要望に終わると思いますが、厚生省が出した新たな学童保育に対する方針というのは、相当具体的であるわけです。まだ正式な通知が入っていないので何とも言えないということだろうと思いますが、先ほど申し上げましたように、佐久市は言ってみれば学童保育については、先進市でありますし、なお一層各地域の先導的な役割を果たしていく意味でも、十分これからの新しい施策に対応して、これまでの水準をより以上上げていただくような、そういう方向でご検討いただきたいと思うし、今度の新しい厚生省の基準に沿ってやる場合に、場合によっては、前よりも言ってみれば助成が低くなるとか、悪くなるとかというのは、そういうことがないようなご配慮をお願いしたいわけです。 私は、厚生省がこういうふうに大きく変化をした１つの理由というのは、先ほど申し上げましたが、１つ婦人労働者がなかなか確保できないということだろうと思うんです。保育に欠ける子供をつくりたくないということで、お母さんたちは２人より３人、できれば４人ぐらい子供を産みたいというふうに思っているわけですけれども、産んだ後の保育が環境としては十分でないということで、産休明けの保育が公的な施設できちんと確保される、あるいはまた放課後、学童が安心して預けられるような施設がきちんとあるというような条件があれば、私たちもっと子供を産んでもいいんですということを言っているわけですね。 そういう意味で、きのうも1.54ショックというようなお話が出ましたが、人口政策の上からも私はそういう保育条件をきちんとさせると、それで健やかな成長を保証するということは、やっぱり自治体の１つの責任ではないかというふうに思うし、もちろん国の責任ではありますが、自治体がその大きな一端を担っているというふうに思うんです。 それからまた、この一方では、日本のこういう資本主義制度のもとで、企業といいますか、資本からの言ってみれば要求、こういうものもあったわけで、婦人労働者の問題ですね。そういう点で一致をして、今までかたくなに学童保育のいわば制度化を拒んできた厚生省が、思い切ってこの事業を独立をさせて、それで補助対象も人口３万以上でなくてすべての市町村に、事業費は１カ所 269万 2,000円、そのうちの半分が言ってみれば受益者の負担だと、こういうようなことですし、大変細かく決まっているわけです。こういう情報に基づいて、早めに対策を立てていただく。 概算要求でこれだけ厚生省がきちんと出しているわけですから、よもや最終決定の段階で削られることはないんではないかというふうに思うわけですが、こうした情報に基づいて、あらゆる模索をしていただいて、学童保育が本当に恵まれた環境の中で行われるような、そういった積極的な施策を
教育委員会に特に希望しておきたいというふうに思います。 ただ、これは論議があったと思うんですけれども、
教育委員会でやるのか、あるいは厚生省の管轄でありますから、福祉事務所の窓口でやるのか、これらについては、これからも議論があろうかというふうに思いますが、要は子供たちの本当に豊かな発達を保障すると、そういう立場でぜひ積極的なご検討をお願いしたいというふうに思うわけであります。 中込中学については、ぜひ最初に申し上げましたように、衆知を集めていい学校をつくっていただく、そのことについて、私どもも協力いたしますので、
教育委員会、また市の方でも積極的なご施策をお願いいたしまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。 答弁漏れがあればお聞きします。
○副議長（上原脩一君） 総務部長、臼田君。
◎総務部長（臼田雄一君） 恐縮でございます。 先ほど議員さんの方から富山県の魚津市の例が出たわけでございますが、これは商店街が衰退して、結果として地価が上がらなかったから据え置いたということだと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（上原脩一君） 小林君の質問は以上で終結いたしました。
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○副議長（上原脩一君） 佐久市大字平賀 1,891赤岡直太さんほか７名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。
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○副議長（上原脩一君） 次に、土屋儀一君の質問を許します。 19番、土屋君。
◆１９番（土屋儀一君） 通告書に従いまして、ご質問を申し上げます。 最初はゴルフ場問題でございまして、佐久平カントリーについて、申し上げさせていただきます。 この問題につきましては、本年６月ごろのテレビで、佐久平カントリーの法人無記名会員の処遇改定と、営業のお知らせという大々的なテレビが出ました関係、あるいはそのときの一方的であるという開発公社に対する反発心、そういった社長さん等の問題でございまして、今回は、私は特に新聞に２度出ました。その２度出ました問題を中心にして、ご質問をさせていただくわけであります。 特に、言っておりまするところの訴訟、いわゆる提訴したということは、これはまた大変な問題であろうかと思うんですが、しかし、言われておりますところは、会員権の利用制限は無効であると、こういうふうに言っておるわけでありまして、確かに聞いただけではわかりませんけれども、年間に30枚に入場制限をするということはどうかと思いまするけれども、いずれにしても、私がこれから申し上げることは、11月22日に出ました朝日新聞と、28日の信毎に出た新聞の２枚について申し上げますので、お願いをしたい。 特に私ども議会人として、私も地元でありますし、地権者でもございますし、実際には私もこれは困ったなという問題であります。しかし、質問には答えられる面もありましょうし、都合の悪い面もありましょうけれども、私なりに申し上げますので、特にお願いをいたしたいと思います。 私ども４年に１度はこういった議会の研究会もやっておりますが、その中に地方議会の研究会、いわゆる代表者の野村先生の書いた本に「議会運営の実務」というのが実があるわけですが、その中にいわゆる地方公社の仕事に対し、質問をすることができるかということを私は何遍も何遍も実は読ませていただきまして、そこにおけるところの団体の出資、債務補償等の適否や長の監督権の行使の状況について質問することができますと、この項に従いまして、申し上げさせていただきます。 さてそこで、あれだけ大々的に出てしまいますると、困ったなだけでは、これまた困るわけでありますが、一体どういう方が今までどういうふうになってきたか、ちょっとその経過について、既にもう12年前にここに私が持ってまいりましたが、実は出ておるわけなんですが、ちょっと読ませていただきます。 「我々は佐久市開発公社の経営する佐久平ゴルフ場に、会員として、そのゴルフ場の利用権を保全するため入会金を預け、会員となった有志であります。そして我々会員は、創立昭和43年８月以来の役員、カントリークラブ理事長依田勇雄は、我々会員が承認をした覚えのない役員であったが、設立に対し、市公社の定めた者であり、公社の定めた規約にのっとって承認してきた形のものである。 しかし、今日に至るも何らの反省もせず、あたかも会員の選出した役員代表であるがごとき振る舞いであると、このような経過の中で、以来15年間の年月が経過し、クラブ役員数も増加して、ゴルフ場に対する熱意も今や頂点に達する盛況になってまいりました。 しかしながら、最近、クラブ役員の一部に、ゴルフ場を私物化するがごとき言動が目に余り、また結成以来のルール、規約を独断で昭和53年３月、我々会員の意思を無視して解約し、市開発公社から月給を取り、日当を請求し、その上ゴルフ場をあたかも経営者が行うがごときでプレーを楽しみ、年１回は開催しなければならない会員総会をも開催せず、３年に１度の役員改選も勝手に選出して、いかにも会員の総意がごとき自画自賛して、何ひとつ文句も言わぬ我々会員の代表であるかのように無視している態度に、我々有志会員は、地域将来を考えて、その改善を求めて訴えるものである。 また市開発公社が、その成り行きを黙認している態度にも異議を抱くとともに、将来の佐久平ゴルフ場は、我々会員はもとより、佐久市及び佐久平地籍にとって、他に自負できる施設でなければならないと考える。 このようなことから、我々は規約を逆手にとって、私物化されようとしている現状を見て、市開発公社に責任ある経営を望むとともに、我々の訴えを無視するようなことのないように、会員総会を至急開催し、明瞭なルール、規約に基づいて運営するよう訴えるものである。 なお、我々会員有志のこのような訴えに対し、一部クラブ役員が日夜電話をして阻止しようとする事実があるが、このような脅迫には、我々有志はくじけず、断固行動を起こすことを申し添えるものである。 佐久平カントリークラブ、会員有志一同」。 これは昭和53年ごろでありまするけれども、12年前にこういうふうに言っておられる方ですから、12年たてば、それからまた年数たってますと、相当皆さん方も知識もつきますし、しかしこれが出てから、変わっていることも事実です。総会も開いてございます。 また、ただのプレーのあれもなくなったようですし、それから規約についても改正をされておるようであります。進歩はしておるんですけれども、恐らく訴訟を起こすということは、前もって何か恐らく市長の方に、公社の理事長の方に何か来ていると思うんです。したがって、その内容はどのようなものなのか、その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 また一般的には、そういったことになりますると、やはり回答もしなきゃいかんと、その回答について、差しつかえなければ、お答えをいただきたいと思います。 そこで、新聞はどのように書き立て、何をポイントにしているか、ちょっと見させていただくわけでありますが、むろん代が変わりますと、佐久市開発公社理事長三浦大助佐久市長が経営する佐久平カントリークラブと、こういうふうになるわけでありまして、その最近のゴルフブームを背景に、ことし４月から無記名の法人会員の利用回数を制限する措置に踏み切ったと、これに対し、同市内の材木会社社長が21日までに、会員の承諾のない権利の一方的な改定は無効であるとして、同公社を相手どり、これら制限の禁止などを求める訴訟を長野地裁佐久支部に起こしたと、こういうわけですね。 訴状などによると、この社長はカントリークラブ法人無記名会員権を２枚取得していた。しかしことし３月、カントリークラブと公社の連名の書面で、これまでは年間に何回でも使えた利用証のかわりに、年間30枚に限定した入場券の発行と、土、日、祝日のグリーンフィー、入場料を一般的に言うんですが、それを 3,000円から 5,000円に増額する通知が届いたというんです。 法人無記名の会員権は、会員の貸与を受ければ、だれでも使えるメリットがある。ところが、最近のゴルフブームで利用がふえ、記名の個人会員らが利用しようとしてもプレーができない状態も出たと。そこで２月に開かれた会員らの親睦組織であるところの同クラブの理事会、いわゆるゴルフ場の理事会でありますが、これらの制限を議決したと。 さらに翌月の公社の合同会議で承認をしたと。これは経過でありますが、ここで訴状は、さらにというところなんですが、ゴルフ場そばにある民間の射撃場を運営する佐久平クレーン射撃協会が、登記簿上は株式会社であるのに、社団法人として会員権を発行、公社がこの会員権でゴルフ場を割引き利用させていることや、特別会員に個人の正会員を無償で贈与していることにも言及している。市民やゴルフ会員の背信行為としている点であります。 あとは時間がかかりますから、省略をさせていただきまするけれども、私の知っている範囲では、当初私もどちらかと言えば、無記名の会員が欲しかったものですから、そちらを買おうと思ったんですが、しかし正会員でないと競技に直接出られないというようなことを聞きまして、それなら私はやめたということで、正会員を買った経過があるわけです。 そのときは、その無記名会員、法人会員ですけれども、これは建物が使えるわけなんですが、どこでも回数制限しているところはないわけですけれども、そこで、30回という数字であらわしたのが限度としたんでしょうけれども、いずれにしても、この問題は論議を尽くしての結果だと思うんですけれども、その結果をお尋ねをするわけであります。 したがって、信毎の言うところの最後では、事務局では入場者が急激にふえて、昨年は年間１口当たり72回も入場していると。これでは個人会員権の15倍近くで、個人会員や一般入場者の利用を圧迫していると。これはそういうことになると、日本じゅうのゴルフ場が全部こういうことになるわけでありまするけれども、地域のスポーツ振興を推進するためにも、野放しにできないと改めたものだと、こういうふうに言っているんですが、そこで最後の結びが、正当な手続を踏んだ措置だとしているというところなんですね。 ですから、私が今お尋ねをしたいのは、正当なる手続ということをどういう意味をしておるのか、これからこれが大きなトラブルになるかどうか知りませんけれども、どういう方法というか、その経過ですね。そこら辺をお尋ねする次第であります。 次、常和地区のゴルフ場の問題についてであります。平賀地区で水道施設をつくり、いち早くひねるとジャーの施設をつくったのは、昭和30年ごろ、常和区であります。もともと水に恵まれた場所であり、山の奥は盆地的に囲まれており、そっくり部落へ一本線で流れてくる田子川は、まさに清流と言えるでありましょう。また氷の出荷の里としても有名でありました。子供のころは、草刈りに行っては、氷室で氷をかいて口に放り込む姿が目の当たりに浮かびます。 昨年ふってわいた臼田の田口でのゴルフ場づくりに、常和地区区民は、清流を守るべき重大問題として立ち上がり、先般は臼田町役場にて町長に反対決議を提出して、その後、県にもおもむき、反対陳情をした経過があります。そこで市長にお尋ねしますが、県の対応はその後どうなっておりますか、きのう同僚の池田議員の方からも関連で出てございまするけれども、変わった点があればつけ加えをいただきたいと思います。 次に、脱スパイク対策についてであります。 環境庁は７月６日に積雪、凍結路面を除いて、スパイクタイヤの使用を禁止する、スパイクタイヤ粉じん発生防止法の運用について、指定地域内では事実上スパイク使用が困難となる内容を盛り込んだ通達を全国の都道府県に出した経過があります。 スパイク禁止の法制化に当たっては、自動車が広域的に使われていることから、一部地域で禁止しても、効果が十分上がらないとの声が市街地域住民から出ていましたが、運用を厳格にすることで実効を上げることを目指すと発表しております。 これからは、国勢調査による人口集中地区や、都市計画法の市街化区域などを持つ市町村と、その周辺の市町村で今後は粉じんにおける健康障害が大問題と論じられましょうし、健康影響について疫学調査や、医療機関等の指摘、県の保健環境部局の統計や一般住民の訴える苦痛をどう取り組み、扱っていくのか、研究調査をしていくと思いますが、市長はドクターとしての資格から、その対策をお聞かせいただきたいと思います。 またタール分の成分からはどのような病気に発展していくのか、お答えもいただければと思いますので、お願いをいたします。 佐久市も地域指定を受けまして、広報佐久では広くスパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律要旨もＰＲしたり、１日の日にはピン抜きを秘密兵器で実施している姿に感謝を申し上げる次第であります。 佐久地方は氷の面が他地区に比べて多いと思いますが、法的に禁止されますと、混乱も予想されるわけでありますが、特に交通事故をだれもが心配すると思いますが、また法律上では第３条から４条では、地方公共団体は当該地域の自然的、社会的条件に応じたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策の実施に努めると、これは地方自治体がやりなさいということを書いてあるわけですが、いよいよ雪のシーズンの到来でありますが、市はこれからどのように取り組んでいくのか、地域指定としての指定を受けた以上は、どうしていくのか、お答えをいただきたいと思います。 以上で第１回の質問は終わらせていただきます。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 土屋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、佐久平カントリークラブの問題でございますが、ちょっとお断り申し上げておきますが、私はクラブの会員でもありませんし、クラブの役員でもございませんので、今読まれた手紙、53年のものだというお話を伺っておりましたけれども、クラブの中の皆さんの雰囲気というのは、私は直接接したことがございませんので、その点だけひとつご了承いただいて、開発公社の理事長という立場でお答えを申し上げますが、この答弁に先立ちまして、ご承知のとおり、佐久市開発公社は社団法人でございまして、独立した法人組織であるわけでございます。 したがいまして、市長としての答弁にもある程度制約が出てまいりますので、開発公社の理事会、それから総会において決定すべき事項の答弁は、ひとつ差し控えさせていただきますので、あらかじめご了承のほどをお願い申し上げたいと存じます。 過日、新聞紙上で報道されました佐久平カントリークラブの無記名法人会員権利用制限につきまして、提訴されました経緯を申し上げますが、平成２年２月27日に佐久平カントリークラブ、これはクラブのことでございますが、理事会で、法人無記名会員の取り扱いについて審議がされた経緯がございます。 そして、平成２年４月１日から利用回数を30回に限定することに決定したことを、平成２年３月26日でございますが、佐久市の開発公社の合同委員会で承認いたしまして、実施に踏み切ったものでございます。これを無効として、法人無記名会員から提訴されたということでございます。 その理由といたしまして、ご承知のように、佐久平ゴルフ場は昭和43年８月に、佐久地域におけるシンボルとしてオープンいたしまして、労働力の確保等、今日の佐久市の産業経済の発展に貢献してきたわけでございますけれども、オープン以来、当初は入場者が少なくて、赤字が続いたということを聞いております。 問題となっている法人無記名会員の取り扱いにつきましても、同一法人以外のものへの貸し出し利用することを黙認せざるを得ない状況にありましたと、こういうことを聞いております。 しかし、クラブの理事会等においても、これはクラブというのはカントリークラブのことでございますが、理事会等におきましても、同一法人以外の貸し出しは認めないこと、記名にすべきである等の意見が出ていたわけですけれども、昨今のゴルフブームにおきまして、この法人無記名会員による年間利用回数が他の個人正会員等の利用回数に対しまして、72回という、実に15倍になりました。 したがって、他の一般入場者をも圧迫いたしてまいりまして、地域振興を推進しようとする妨げとなってまいりましたので、今回の改定に踏み切ったものでございます。 しかしながら、平成２年５月22日、法人無記名会員の代理人である弁護士さんから、この法人無記名会員の処遇改定に対しまして、承認できないという通告書が送付されてまいりました。そして平成２年９月21日には、ゴルフ場の利用制限禁止等、請求事件として提訴されたわけでございます。 そして平成２年10月16日に、長野地方裁判所佐久支部から、この件に関しまして口頭弁論期日呼び出し状、及び答弁書、催告状が送付されてまいりまして、11月26日までに答弁書を提出した。平成２年11月27日に長野地方裁判所佐久支部におきまして、第１回口頭弁論が開かれたという経過がございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。 第２点のご質問でございますが、田口のゴルフ場計画の現況と対応ということでございます。 市内の常和地区に隣接いたします臼田町田口地区でゴルフ場、それから別荘地などの開発計画がございまして、京都に本社のあります京都東山観光という会社が現在、県の環境影響評価指導要綱、県でございますが、この要綱に基づく調査を進めまして、環境アセスメントの準備書を検討作成中ということでございます。 市として、18ホールのゴルフ場と、約 150戸分の別荘地を造成する計画だということを聞いております。これに対しまして、佐久市の常和区では、開発計画地は常和地籍にはございませんが、地区内を流れる田子川の上流部に位置するということで、治水への影響のおそれ、またゴルフ場で散布した農薬から地下水汚染が起きはしないか、そういう心配があるという理由から、ゴルフ場開発の中止を求めております。 そしてゴルフ場建設中止を求める陳情書が提出されまして、現在、市議会社会委員会でご審議をいただいているわけでございます。ゴルフ場、即公害という考え方が一部にはございますけれども、適切な維持管理のもとに運営されているゴルフ場であれば、その心配はないのではないかと考えておりますが、ゴルフ場公害と言われる中には、農薬等の取り扱いがかなりずさんであったり、設計と異なるコース造成を行った、こういう公害を発生する要因が存在している例が各地に多いわけでございます。 現在のゴルフ場開発につきましては、厳しい事前調査が要求されております。先ほど申し上げました県の環境影響評価指導要綱に基づく調査でございますが、大気、水質等の公害関係の項目、そして地形、地質、動植物等の自然環境関係の項目など、多岐にわたって開発による環境影響予測調査を行うものでございます。 県では各界の専門家に依頼しまして、多方面から調査、検討を実施いたしまして、例えばゴルフ場農薬が地下水へ影響を及ぼすかどうかの予測もあわせてチェックされるわけであります。常和地区には簡易水道の水源がありますが、この点ももちろんチェックされますし、しなければなりません。 このように開発事業者としても、十分な調査検討を行いまして、災害防止対策、公害防止対策等を講じなければ、県で環境アセスメントの準備書が受理されないことになっております。 さらに準備書が受理された場合でも、知事は開発の地元ばかりでなくて、関係する市町村を初めといたしまして、関係地域住民の意見を聴取すると、こういうことになっております。 したがいまして、いずれにいたしましても、私は環境アセスメントの結果を見てコメントいたしたい、それだけでも決して遅いわけはないですから、科学的な調査の結果を見てコメントいたしたい、現在そういうつもりでおります。 細部につきましては、部長の方からお答えをさせていただきます。 それから、スパイクタイヤの問題でございますが、スパイクタイヤは粉じんによる健康への悪影響が懸念されるということで、国、地方ともに今までノースパイク運動を実施してまいりまして、また業界との協議で、スパイクタイヤの製造をことしの12月末で、また販売は来年３月末で中止することが決まっております。 国では、スパイクタイヤの使用を規制することによりまして、スパイクタイヤ粉じんの発生を防いで、国民の健康を保護する、そして生活環境を保全することを目的としましたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律が、平成２年６月27日に交付され、施行されております。 この法律は、すべての国民がスパイクタイヤ粉じんを発生させないよう努めるべき責務を定めておりまして、特に必要である地域については、スパイクタイヤの使用を禁止地域として指定することになっております。 そして指定地域内の道路の積雪、または凍結の状態にない部分におきましてスパイクタイヤを使用してはならないといたしまして、違反者は10万円以下の罰金に処することになっております。 ただし緊急自動車、身体障害者が使用する自動車等については、適用の除外を考慮するということになっております。そしてスパイクタイヤの使用禁止にかかわる規定は平成３年４月１日から、罰則につきましては平成４年４月１日から施行いたしまして、大型車については当面適用しないということになっております。 環境庁は、禁止地域の指定要件として昭和60年国勢調査による人口集中地区と、１カ月の降下ばいじん量が１平方キロメートル当たり20トン以上であることということを定めまして、本市の場合、人口集中地区をもって降下ばいじん量も20トンを越えるために該当となりました。 禁止地区の指定は、環境庁長官が関係知事の意見を聞いて、知事は関係市町村長の意見を聞くことになっております。佐久市も市議会の社会委員会におきまして、法の趣旨等についてご説明申し上げ、また佐久市公害対策審議会を開催いたしまして、この問題に対する意見を聞かせていただきました。その結果といたしまして、１つはスパイクタイヤ粉じん防止の実効を上げるために、全県をスパイクタイヤ使用禁止地域に指定すること、なお地域指定に当たりましては、次の事項に万全の措置を講じることと条件をつけてあります。 その１つは、除雪対策等の道路整備に十分な配慮をすること、２つ目として、冬道の安全運転教育の充実を図ること、それから３つ目として、脱スパイクタイヤに向けて啓蒙を行い、住民の理解を得るように努めること。それから４番目に、以上のスパイクタイヤ粉じんの防止対策等の財政上の配慮を十分にすること、これを要望いたしまして、地域指定を受けることについて賛成であるということを知事の方に回答をいたしました。 知事は第１次指定として11月16日に県下の45市町村の指定を環境庁長官に申し出ております。これによりまして、佐久地域の中では、佐久市、小諸市、御代田町、軽井沢町、浅科村、臼田町、佐久町、小海町、そして南牧村の各市町村が年内には指定される見通しでございます。 以上経過を申し上げました。細部につきましてはまた担当部長の方からご報告を申し上げます。
○副議長（上原脩一君） 民生部長、森角君。
◎民生部長（森角芳蔵君） 土屋議員のご質問にお答え申し上げます。 脱スパイクタイヤの取り組みについて、これからのことについてのご質問がありました。 佐久市のスパイクタイヤの取り組みにつきましては、先ほど議員もお話しがありましたように、11月の広報で法律の概要と、脱スパイクタイヤの啓発について、周知を図ったところでございます。 私ども考えますに、昔のように、みんなでひとつ雪かきをしてもらえれば大変ありがたい、こんなふうな考え方から、実はこのごろ佐久市の連合衛生委員長大会が市の８階で開かれたわけでございますが、その中でも連合衛生委員長の皆様方にもご協力方をお願いしたところでございます。市民の皆様方にもぜひ雪かきについてご協力いただければ大変ありがたい、こういうふうに思っております。 それからまた昭和61年に市役所の中に脱スパイク対策会議というものを設置しておりまして、ここでもいろいろ検討をしております。この中で、スパイクタイヤのピン抜き、それから街頭啓発、除融雪対策等中心に、きめ細かな脱スパイクに向けての対策を考えてまいってきております。 その中で、先ほども話がございましたように、ピン抜きなどを中心に現在行っておるところでございます。いずれにいたしましても、この脱スパイクになりますと、いろんな面で大変支障の問題等が出てまいります。今後も一層啓発に努めて、ひとつスパイクタイヤをはかなくても安全で自動車が走れるような方法で、これからもＰＲをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（上原脩一君） 19番、土屋君。
◆１９番（土屋儀一君） ２度目の質問に入らせていただきます。 私はスパイクタイヤにつきましては、もう少し市長の方から、これは大変な病気に、放置しておくとなるんですよと、何か一言ぐらいあるかなと思っておったんですが、後でもしよかったら、これは大変なことだと思うんです。 それから、やっぱり法的な民事というのは、私も幾つか聞いたり、タッチしたこともあるんですけれども、やはり中間か後半で、今までの経過を見ておりますと、大体和解の線が多いわけなんですが、これは一般的ですけれどもね。しかし私は、これは前からずっと幾つも幾つもこのゴルフ場は、刑事事件もやり、何もやり、全く幾つかあるんですけれども、ですからそういうときに、当初に処置やなんかもできなかったのかどうかというようなことも考えるし、また、ああまた例の大将かというような、安易なマンネリ化したような受けとり方もあったかもしれません。 しかしいずれにしても、私はそういった面は余りいい感じとは思っておりませんし、これからも恐らく裁判を受けて立つのか、あるいは話し合いでいくのか、しばらくいろいろ続くと思うんですけれども、大変今回につきましては、何か難しい状況になるような心配をしておるんですけれども、いずれにしても、射撃場の会員に対して、カントリークラブの割引きがこうなってきているんですけれども、これは事実ですね。 私も当初は射撃場のオープンのときには、お祝いには行ったわけですけれども、確かにこの話は聞きましたが、この公社の局長の、この新聞から言いますると、なぜこのようなことになったのか調査中と、こうに書いてあるんですけれども、今から調査をされておると思うんですが、しかし現状は、本当にそんなに実際に割引きをしておるのかどうか、そういうことがもしおっしゃっていいようでしたら、お答えをいただきたい。 それから、イメージですがね、私はイメージを大切にする方ですし、また三浦市長もイメージを大変大事にする市長でありますが、人間の生命が水だというふうにおっしゃるならば、ゴルフ場も水なんですよ。 最初のころは、佐久水道の企業長依田勇雄先輩がやっておりまして、当時は飲料水、うんと余っておりましたものですから、ゴルフ場にくれる水はそれを使えばちょうどいいというような感じがあったわけですけれども、まさか昨年度のような干ばつに、飲料水を芝にくれるということは、そんなことできっこないですね。 だから、コース委員会でも何十年も前から早くにその散水の施設をつくってくださいと、これはカントリークラブの理事会が公社に言っているんですから、いまだにやってませんよね。３年前に見積もったのが約１億、今じゃもうとてもそんな分じゃできないでしょう。実際にそういう問題もあるんです。 それで、これからのリサーチパークの指定を受けたりして、これから東部開発、いよいよ地権者の方も行き、我々もやっと中に入ってよくできてきた。この間の全協の説明の大沢の方の共有林の方も何とか開発に結びつけていきたい、こういうふうな状況のときに、非常にイメージ的に余りよくないんです。 ですから、そういう点は市長、どういうふうにこれからやっていかれるのか、ひとつ残っている分についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（上原脩一君） 市長、三浦君。
◎市長（三浦大助君） 答弁漏れが１つございまして、申しわけございません。今、佐久平カントリーの問題、今後弁護士と十分相談の上、対処していきたいと思っておりますし、また公社のいろんな問題、お気づきの点がありましたら、教えていただきまして、いい方向へ持っていきたいと思っております。あとは助役の方から、この問題、追加説明があると思います。 それから、スパイクタイヤの使用によりまして発生する粉じんでございますが、これはむしろ私の方からお答えするべきなんですけれども、細かいから部長かなと思って、つい失礼いたしました。 このタイヤのピンが舗装した路面を損耗することによって発生するものが、要するに粉じんの大部分であるわけですが、そのほかに横断歩道等の道路表示成分や、スパイクタイヤのピンが磨耗した成分等が、この粉じんの中に含まれております。 舗装路面のアスファルト組成物は、骨材、中身は砂とか砂利とか、砕石でございますが、それから充てん剤、これは微粉砂、ローム、粘土、微粉珪酸、石こう、こういうものが含まれておりますが、また結合剤としてアスファルト質、こういうもので構成されております。 道路表示のペイントは、カルシウムが主成分でございますが、黄色のペイントにはクローム、それから鉛がたくさん含まれております。スパイクタイヤのピンは、タングステンカーバイトが主成分であるほかに、コバルトやチタンが若干含まれております。 路上に堆積した粉じんを分析いたしますと、珪酸が大きな割合を占めておりまして、ほかにアルミニウム、そしてカルシウムなどの金属成分や、アスファルトに由来する有機成分が含まれているという報告がございます。 スパイクタイヤの粉じんは、衣服や紙、それから洗たく物や店先の商品を汚すといった、生活環境の悪化をもたらすだけでなくて、人の健康に悪影響を及ぼすことも懸念されました。 そこで環境庁におきましては、昭和58年度から動物実験によるスパイクタイヤ粉じんの生態影響調査を実施しまして、63年８月にその結果が公表されております。これによりますと、肺とかリンパ節への異物の沈着、そして一部の肺に繊維化が見られた、こういうことで、今後とも粉じんの発生の抑制に努める必要があると、こういう指摘を学者集団から受けているわけです。 このようなことから、予防対策といたしまして、国、地方とも今まで脱スパイク運動を実施してきたところでございますが、市では小型清掃機を購入しまして、生活道路の清掃に努めてまいりました。また幹線市道につきましては、業者に委託して、粉じん清掃を実施しております。根本的には、このたびの法律によって、スパイクタイヤ粉じん発生防止の実効が上がることを期待しておるわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（上原脩一君） 助役、角田君。
◎助役（角田邦男君） 佐久平ゴルフ場問題につきまして、ゴルフ場公社の専務という立場も踏まえまして、お答えを申し上げたいと思います。 先ほど市長からも答弁ございましたように、今後の対応については、弁護士とも相談しながら対処していきたい、こういうことでございますが、今、議員からご指摘をいただきましたイメージの問題等につきましては、全くご指摘のとおりで、大変残念なことでございますが、振り返ってみますと、およそ30年ほど前に、当市が誕生したわけでございますけれども、全くの農村都市でございまして、これという特色もないというようなことから、時の市長が43年に、この佐久平ゴルフ場というものを開発なり、あるいはまちづくり、また産業開発の目玉として取り上げたと、こういうことでございまして、今日、ゴルフ場がこういう盛況をしておることを考えますと、先人の先見性に改めて深い敬意と感謝をしておるというのが、私どもの率直な現況でございます。 自来、健全なスポーツ振興の場といたしまして、大勢の方に親しまれ、あるいは利用されてきたわけでございますけれども、ご案内のとおり、40年代は大変な高度成長期でございまして、産業優先の時代で、働け働けの時代でございまして、ゴルフ場の利用者が極めて少なかった。 また50年代に入りましては、石油ショックというような大きな痛手を受けまして、経済界を初めといたしまして、行政部門につきましてもそれぞれの引き締め政策がとられた時代でございまして、非常に利用者が少なかった、こういうことでございまして、43年に発足して以来、54年までは利用者が１万人台から２万人台ということで、毎年赤字を続けてきたと、こういうのが実態でございまして、55年からやや好転をいたしましたけれども、本来的なゴルフ場として芽が出てきたのは昨年からでございまして、昨年の実績では税がおよそ 4,000万ほど払いましたし、純益 5,000万ほど上げるような、すばらしいゴルフ場に成長したわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、開設当時、赤字経営の連続というようなことから、これを経営する責任者としては、何とかして赤字の縮小をしなければならない、こういうことからいろいろな手段、方策を考えてきたというのが実態であろうと、私ども想像しておるところでございます。 そこで、先ほど市長からもお話を申し上げましたように、今日のゴルフ場ブーム、また私ども見ておりましても、労働時間の短縮、あるいは週休２日制というようなことで、レジャーが私どもの生活の一こまに組み込まれるような時代になりまして、非常に利用者が多くなってまいりまして、先ほど申し上げましたような無記名の法人会員、またこのクレー射撃場の会員の皆さんに優遇したことが、今日では健全なゴルフ場の経営に大変な支障を来しておる、一般の利用者が利用できないというような実態が出てきておる、そういうことで先ほども申し上げましたように、クラブの理事会、また公社の理事会でもより協議してまいりまして、この無記名の法人の会員の皆さん方には、多く使っている人は年に 100回以上も使っているという方もあり、全く使っていないという人もあるというような事態もございましたけれども、いずれにいたしましても、30回ぐらいに制限していかなければ、他の法人会員、また一般のプレーをされる方にも支障を来すであろうと､こういう判断をいたしまして、30回に制限をしたわけでございます。 また同時に、このクレー射撃協会の皆さん方にも、赤字経営の中では、ひとつ割引きをするから使ってほしいと、こういうことで大勢の皆さんに参加していただいた経過があるようでございます。 そういう中で、過去のクレー射撃協会の皆さん方に優遇してまいりましたのは、58年までは５割引きでやってまいりました。これを59年から４割引きにいたしまして、ことしからは割引きを率でなくて、金額で平日は 3,000円、それから土、日、祝日は 4,500円というような、そういう割引きに変えたわけです。およそ30％強の割引きに変更して、今日を迎えてきているわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この経営の安定化という中で、もろもろのそういう対応をして、赤字を少しでも減らそうと、こういうことでやってきた結果が、今日このつけがここへ出てきておると、こういうのが実態でございまして、先ほどのような争いに発展しているわけでございますが、一時的にはイメージダウンのような形になりますけれども、いずれにいたしましても、無記名の問題につきましても、またクレー射撃場の会員の問題につきましても、健全化のための手段であるというようなことで、ご理解をいただきまして、私どもも早期にこれが健全化の方向にもっていきたい、こういうことで努力をしていきたい、このように思います。 また、ことしの乾燥というような中での散水設備というような問題も、先ほどご指摘いただきましたけれども、過去は大変ゴルフ場経営が厳しくて、こういう設備投資していく余裕がなくてきたと、ようやく昨年から人にも話せるような経営状態になってきたということでございますので、今後のゴルフ場の経営を見守っていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（上原脩一君） 19番、土屋君。
◆１９番（土屋儀一君） 私の申し上げていることとは違っていることとか、幾つかいい答えとはなりませんけれども、やはりこれは公社の方としての考え方でございますから、それ以上のことは私の方からは申し上げません。 常和区のゴルフ場問題に関係して、環境整備の点に移らせてもらいますが、常和区の皆さんは、毎年２回、田子川の上流を清掃しておるわけなんですが、これは最終的にはそういうことをしているということは、上の方のゴルフ場をつくることに対しては反対しているということにもつながるわけでありますが、まさにこの環境整備の模範地区だと私は思っておるんです。 そこで話が出たのは、先般農業総合整備事業の中の集落排水事業の完成式のときに、カジカの里をつくりたいというわけで、区民の皆さんが、こういう大きな容器にお金を入れて、それでカジカの里をどうしてもつくりたいと、サンショウウオが恐らくとれるところはもう余りほかにはないけれども、常和区にはまだ結構おります。いかに水がきれいかということがわかるわけですが、仮に田口の上から、仮に何かが流れてきても、そこにきれいなカジカとか、サンショウウオがふくらめば、これはもうだめですよということにもなりましょうし、それからつくる方もよほどこれからいいきれいな水を流してこなければ、これは大変なことだということにも考えられるわけですね。 そこで、県も本気になっておるわけなんですが、やはり清流の中にカジカの里をつくってほしいということは、私もその気に既になっておって、県にもお願いをしてございます。 むしろ私の感じでは、県の方がちょっと早目に手を打ってくれておるような感じでありますが、そこで、恐らく市の方でも対応されておると思うんですが、ひとつ身近なあれで結構ですが、建設部長のあれがあると思いますが、ちょっとお尋ねをする次第です。 それから経済部長に、ちょっと時間がありませんけれども、申し上げたいんですが、恐らくカジカの里が、これから建設事務所が年次的にやっていってくれますと、今度はふ化したものをこれから飼育していくとか、いろいろの問題が、養殖的な問題が出てくると思うんですけれども、そういった飼育の方法をこれから大きな問題になるわけですが、育ててふやしていくためには、今後どのように一緒に対応していったらいいのか、その辺もこれからあわせて進んでいきませんと、陳情やそちらの方ばっかり進んでもうまくいきませんわけですので、ひとつこれは聞くところによりますと、県の水産試験場でも研究しておられるようでありますが、ひとつまた経済部長の知っている範囲と、それに対する対応について、ちょっとお尋ねをいたします。
○副議長（上原脩一君） 建設部長、柳沢君。
◎建設部長（柳沢昇一君） 田子川の環境整備、カジカの里に関連いたしまして、河川の環境整備でお答えしたいと思います。田子川につきましては、県の維持管理する一級河川でございます。しかし、地元の常和区でも河川の清掃を定期的に行っていただくなど、河床整備には積極的にご協力をいただいておるところでございます。 この河川整備につきましては、地元要望をお聞きする中で、県にも要望してきているところでございますけれども、田子川の整備につきましては、常和集落内約 500から 600メートルの河床安定のために、コンクリート沈床ではなくて、木枠の中へ石を入れた木工沈床を60メートルに１カ所、約10カ所ぐらい設置し、河床を安定させる事業や、また河床管理用の階段の設置を平成２年度から２ないし３年かけて整備する計画というふうに聞いております。 近年、河川改修に当たりましては、従来の河川改修ではなくして、地域の人たちに親しまれるような河川改修の手法を取り入れまして、親水公園、またふるさとの丘づくり、ホタルの里づくり等、地域の要望を取り入れる中で改修を行うようになってきております。市といたしましても、治水上、支障のない限り対応する考えでございます。 いずれにいたしましても、河川の環境整備につきましては、地域の皆さんのご協力がないとなかなか維持が困難でございまして、今後より一層ご協力をお願いするものでございます。 以上でございます。
○副議長（上原脩一君） 経済部長、中山君。